CDP・WRI(世界資源研究所)・WWF(世界自然保護基金)・国連グローバル・コンパクトによる共同イニシアティブであるSBTi（Science Based Targets initiative）は、今後は化石燃料会社からのコミットメントや目標の検証を受け付けないと発表した。

この方針は直ちに有効となり、これらの企業がSBTiを通じて行った過去のコミットメントは、2022年3月10日までに削除が完了する予定だ。

SBTiは、今後イニシアティブに参加できなくなる企業の基準を提示。この基準には、「石油・ガス、探査・生産、精製・販売会社、石油製品販売会社、ガス販売会社、小売店など、活動から生じる収益の割合にかかわらず、石油・天然ガス・石炭・その他の化石燃料の探査、抽出、採掘、生産にあらゆるレベルで直接関与する会社」が含まれている。

具体的にこれらの基準には化石燃料の販売・送電・流通、または化石燃料企業への設備やサービスの提供から50％以上の収益を得ている企業が含まれ、潜在的にそのコンサルタントやアドバイザーも影響を受けることになる。

SBTiは、「石油・ガスセクターの企業が科学的根拠に基づく目標を設定するための新しい手法」を開発中であり、そのためにピアレビューを計画していると述べている。これについては、年内にさらなるガイダンスを発表する予定だ。

【参照ページ】
（原文）Guidance for the oil and gas sector
（日本語訳）石油・ガスセクター向けガイダンス