2月28日、石油ガス大手であるシェルの取締役会は、ガスプロム社及び関連事業者とのロシアにおける合弁事業を終了する意向を発表した。ガスプロム社は米国による経済制裁の対象企業であり、実質的に取引が困難な状況であった。

今回の決定では、サハリンII液化天然ガス施設における27.5%の持分、サリム石油開発における50%の持分、ギダンのエネルギー事業などが事業終了の対象となる。加えて、ノルド・ストリーム2パイプライン・プロジェクトからも撤退する。シェルは、2021年末時点ロシアにおいて約30億ドル（約3,450億円）の非流動資産を保有しており、今回の決定により減損の発生を予想している。

今回終了対象となった事業のうち、サハリン2に対し三井物産が12.5％、三菱商事が10％の出資比率を誇っており、日本への影響も懸念されている。

【参照ページ】
（原文）Shell intends to exit equity partnerships held with Gazprom entities
（日本語訳）シェル社、ガスプロム社との資本提携を解消へ