1月20日、グローバルな金融サービス企業であるCitiは、2050年の温室効果ガス（GHG）ネット・ゼロの融資目標を達成するための計画の重要な部分を形成する、排出集約型のエネルギーおよび電力セクターにおける融資による排出削減の新しい中間目標を発表した。

Citiは、エネルギー・ポートフォリオの絶対排出量を29％削減すること、および電力セクターのポートフォリオの排出量原単位を63％削減することを約束した。

今回発表された新しい目標は、Citiの年次報告書「Task Force on Climate-related Financial Disclosures (TCFD)」に掲載され、事業戦略や情報開示の取り組みに気候リスクや機会の特定を取り入れる進捗状況の概要も併せて発表された。

TCFD報告書には、CitiのCEOであるJane Fraserの書簡が含まれ、同行の気候変動・持続可能な金融戦略の主要な側面を強調し、顧客のネット・ゼロへの移行を支援し、クリーンエネルギーソリューションに融資することを誓っている。

Fraser は2021年3月にCitiのCEOに就任し、就任初日に2050年の温室効果ガス（GHG）融資目標をネット・ゼロにすることを約束した。4月、シティは気候に関する公約に続き、2030年までに環境金融への5,000億ドル（約56兆円）の投入を含め、1兆ドルの持続可能な金融を促進することを目標に掲げた。

さらに最近、Fraser は顧客が排出量を測定・報告し、資産の気候プロファイルを改善する計画を提供することを期待すると述べ、顧客がより持続可能な環境影響形態に移行する進捗状況は、当行の提供するサービスに影響を及ぼすと警告している。

Fraserはまた、社会的な悪影響や不平等を悪化させないために、世界のさまざまな地域で異なる発展段階を考慮し、特にエネルギーや資源へのアクセスが限られている発展途上国における世界のエネルギー需要を考慮し、銀行が責任ある移行を確実に支援することの重要性を強調した。

【参照ページ】
Taskforce on Climate-Related Financial Disclosures Report 2021