経産省と国交省、再エネ海域利用法に基づく促進区域を指定 2021.09.16 国内, 国内ニュース ESG, 再生可能エネルギー, 国交省, 経産省, 電力 Post Share RSS 経済産業省と国土交通省は9月13日、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」に基づく「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域」として有望な4区域を新たに追加し、一定の準備段階に進んでいる10区域を整理したと発表した。 同省らは、各地域における促進区域指定のニーズに関する情報等、様々な既知情報の収集を 以降のコンテンツは無料会員登録を行うと閲覧可能になります。無料会員登録を行う すでに登録済みの方はログイン画面へ タグ: ESG, 再生可能エネルギー, 国交省, 経産省, 電力 バークレイズ 、ESGに関する業界毎の調査結果を発表 Neste、米Agri Trading買収を発表 関連記事一覧 牛のげっぷ対策をJ-クレジットに追加 農業分野の方法... 2026.03.11 WWFジャパン、ネイチャーポジティブ実現へ政策強化を提... 2026.03.10 環境省、「第3次気候変動影響評価報告書」を公表—7分野... 2026.03.09 日本、生物多様性国家戦略の中間評価と第7回国別報告書... 2026.03.09 コーポレートガバナンス・コード改訂案公表、「プリン... 2026.02.27 環境表示ガイドライン改定案を公表、グリーン・ウォッ... 2026.02.24 金融庁、人的資本開示へのパブリックコメントを受け回... 2026.02.24 環境省、第7回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン... 2026.02.19