経産省と国交省、再エネ海域利用法に基づく促進区域を指定 2021.09.16 国内, 国内ニュース 再生可能エネルギー, 国交省, 経産省, 電力 Post Share RSS 経済産業省と国土交通省は9月13日、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」に基づく「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域」として有望な4区域を新たに追加し、一定の準備段階に進んでいる10区域を整理したと発表した。 同省らは、各地域における促進区域指定のニーズに関する情報等、様々な既知情報の収集を 以降のコンテンツは無料会員登録を行うと閲覧可能になります。無料会員登録を行う すでに登録済みの方はログイン画面へ タグ: 再生可能エネルギー, 国交省, 経産省, 電力 バークレイズ 、ESGに関する業界毎の調査結果を発表 Neste、米Agri Trading買収を発表 関連記事一覧 CCS関連政令を閣議決定 CO₂貯留制度の一元化と基準整備 2026.05.01 GX戦略地域、1次審査通過の有望地域を選定 産業クラス... 2026.05.01 環境省、グリーンリスト改訂 新指針公表 2026.04.28 ILO、労働組合の人権デューディリジェンス事例集公表 ... 2026.04.27 GPIF、スチュワードシップ活動を強化 資本効率・開示... 2026.04.27 日本、ILO「職業安全衛生条約」を批准 2027年4月に発効へ 2026.04.24 日本のサイバー攻撃構造が変化、AIとサプライチェーン... 2026.04.24 コーポレートガバナンス改革、企業価値向上へ原則主義... 2026.04.21