経産省と国交省、再エネ海域利用法に基づく促進区域を指定 2021.09.16 国内, 国内ニュース ESG, 再生可能エネルギー, 国交省, 経産省, 電力 Post Share RSS 経済産業省と国土交通省は9月13日、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」に基づく「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域」として有望な4区域を新たに追加し、一定の準備段階に進んでいる10区域を整理したと発表した。 同省らは、各地域における促進区域指定のニーズに関する情報等、様々な既知情報の収集を 以降のコンテンツは無料会員登録を行うと閲覧可能になります。無料会員登録を行う すでに登録済みの方はログイン画面へ タグ: ESG, 再生可能エネルギー, 国交省, 経産省, 電力 バークレイズ 、ESGに関する業界毎の調査結果を発表 Neste、米Agri Trading買収を発表 関連記事一覧 香港、過去最大規模となる約100億香港ドルのデジタルグ... 2025.11.19 日本のMSC CoC認証取得事業者が400社を突破 世界3位の... 2025.11.15 GX-ETS:割当調整・移行計画・価格制御の方向性が明らかに 2025.11.13 東京の電力需給、2026年夏に「極めて厳しい」見通し 2025.11.10 プライム市場企業のサステナビリティ開示情報保証は限... 2025.11.10 国内の排出量取引制度(GX-ETS)、ベンチマークとグラ... 2025.10.22 【特別対談】人的資本が企業価値を作るーANAが実践する... 2025.10.15 【特別対談】サステナビリティ情報開示の進展が企業価... 2025.10.15