経産省と国交省、再エネ海域利用法に基づく促進区域を指定 2021.09.16 国内, 国内ニュース ESG, 再生可能エネルギー, 国交省, 経産省, 電力 Post Share RSS 経済産業省と国土交通省は9月13日、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」に基づく「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域」として有望な4区域を新たに追加し、一定の準備段階に進んでいる10区域を整理したと発表した。 同省らは、各地域における促進区域指定のニーズに関する情報等、様々な既知情報の収集を 以降のコンテンツは無料会員登録を行うと閲覧可能になります。無料会員登録を行う すでに登録済みの方はログイン画面へ タグ: ESG, 再生可能エネルギー, 国交省, 経産省, 電力 バークレイズ 、ESGに関する業界毎の調査結果を発表 Neste、米Agri Trading買収を発表 関連記事一覧 経済同友会、インパクト会計事例集を公表 2026.01.08 内閣官房ほか、改訂版「人的資本可視化指針」の骨子案... 2026.01.08 少雨時の火災リスクに警鐘 林野火災予防で新たな連携策 2025.12.26 国内サステナビリティ情報開示、保証制度が制度化へ、S... 2025.12.22 未上場企業ガバナンスへ提言 日本取締役協会が3類型別... 2025.12.16 排出量取引制度、2026年度から義務化へ 経産省が中間... 2025.12.10 GXリーグ、新制度でGX製品需要を牽引する企業枠組みを... 2025.12.05 国内サステナビリティ情報の保証制度、責任の所在に関... 2025.12.04