経産省と国交省、再エネ海域利用法に基づく促進区域を指定 2021.09.16 国内, 国内ニュース 再生可能エネルギー, 国交省, 経産省, 電力 Post Share RSS 経済産業省と国土交通省は9月13日、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」に基づく「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域」として有望な4区域を新たに追加し、一定の準備段階に進んでいる10区域を整理したと発表した。 同省らは、各地域における促進区域指定のニーズに関する情報等、様々な既知情報の収集を 以降のコンテンツは無料会員登録を行うと閲覧可能になります。無料会員登録を行う すでに登録済みの方はログイン画面へ バークレイズ 、ESGに関する業界毎の調査結果を発表 Neste、米Agri Trading買収を発表 関連記事一覧 資源エネルギー庁、電力の中長期取引市場で制度案を提... 2026.10.22 経産省、銅サプライチェーン強靱化へ官民対話 16カ国... 2026.10.22 経団連、生物多様性・自然資本保全の事例集を改訂 53... 2026.10.21 環境省、プラスチックの高度リサイクル実証事業に6件採... 2026.10.21 金融庁、トランジション・ファイナンスの基本指針改訂... 2026.10.15 環境省、温室効果ガス排出量の算定方法検討会を10月15... 2026.10.15 ソニーグループ、統合報告書に代わりサステナビリティ... 2026.10.13 環境省、日本の自然環境50年間の調査成果を総合解析 ... 2026.10.08