10月2日、農林水産省はアメリカ合衆国小麦連合会と「米国から日本への小麦供給の安定化に関する協力覚書（MOC）」を締結した。署名は霞が関の農林水産省第2特別会議室で行われ、日本側は山口靖農産局長、米国側はジム・ぺルマン会長とマイケル・スピアー社長兼CEOが出席した。

農林水産省は昨年、食料・農業・農村基本法を改正し「食料安全保障の確保」を基本理念に位置付けた。今年4月の基本計画でも小麦の安定輸入を重点項目に掲げており、今回の協力覚書はその具体的施策となる。

覚書の内容は三点に整理される。第一に、両国の関係機関や団体が合同で参加する意見交換の枠組みを設け、少なくとも年1回、日米交互に会合を開催すること。第二に、輸送遅延や品質劣化など事案発生時には米国側が迅速に情報提供し、日本側が規格変更を伝達する協力体制を整えること。第三に、日本向け銘柄（品種）の開発や改良について調査・研究を共同で実施することだ。

本取り組みにより、主要食糧である輸入小麦の安定供給を確保し、日米の協力関係が一層強化されることになる。

（原文）農林水産省とアメリカ合衆国小麦連合会との協力覚書の締結について