3月22日、経済産業省及び国土交通省は、再エネ海域利用法に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域である「秋田県八峰町及び能代市沖」における選定事業者として、「合同会社八峰能代沖洋上風力」を選定した。
経済産業省及び国土交通省は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律(再エネ海域利用法)に基づき、「秋田県八峰町及び能代市沖」、「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」の計4区域について、洋上風力発電事業を実施する者を選定するため、2022年12月28日から2023年6月30日まで公募を実施していた。
合同会社八峰能代沖洋上風力は、ENEOSホールディングス傘下のENEOSと三菱信託銀行が出資しているジャパン・リニューアブル・エナジー(JRE)、イベルドローラ・リニューアブルズ・ジャパン、東北電力で構成。設備容量は、ヴェスタス製15MW基が25基で合計375MW。着床式。運定開始予定時期は2029年6月。価格は1kWh当たり3円。