住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭 誠之、以下「住友商事」）は、サステナビリティ経営の高度化の一環として、2020年6月に設定した6つの重要社会課題と長期目標に対し、具体的なアクションプランを示した中期目標を2021年05月07日に発表した。

今回の見直しでは、石炭火力については、新規の発電事業・建設工事請負には取り組まないことを決定した。

また、石炭火力発電事業については、2035年までにCO2排出量を60パーセント以上削減（2019年比）し、2040年代後半には全ての事業を終え、石炭火力発電事業から撤退することも合わせて決定した。

一般炭鉱山開発事業についても、今後新規の権益取得は行わず、2030年に一般炭鉱山持分生産量ゼロを目指す方針だ。

【参照ページ】　「気候変動問題に対する方針」の見直しについて