住友商事株式会社、サステナビリティ経営の高度化に向けた重要社会課題に対する中期目標設定について発表

住友商事株式会社、サステナビリティ経営の高度化に向けた重要社会課題に対する中期目標設定について発表

住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO:兵頭 誠之、以下「住友商事」)は、サステナビリティ経営の高度化の一環として、2020年6月に設定した6つの重要社会課題と長期目標に対し、具体的なアクションプランを示した中期目標を2021年05月07日に発表した。

今回の見直しでは、石炭火力については、新規の発電事業・建設工事請負には取り組まないことを決定した。

また、石炭火力発電事業については、2035年までにCO2排出量を60パーセント以上削減(2019年比)し、2040年代後半には全ての事業を終え、石炭火力発電事業から撤退することも合わせて決定した。

一般炭鉱山開発事業についても、今後新規の権益取得は行わず、2030年に一般炭鉱山持分生産量ゼロを目指す方針だ。

【参照ページ】 「気候変動問題に対する方針」の見直しについて

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