4月、環境省は日本国内の木質バイオマスエネルギー賦存量について、市町村レベルの推計結果を初めて発表した。環境省が運営しているウェブサイト「再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS）」内でデータを掲載した。

REPOSには、太陽光発電・風力発電・地熱発電・中小水力発電・太陽熱・地中熱の6つの賦存量を掲載している。賦存量とは、地理的環境等から理論的に算出可能なエネルギー資源量を指す。そこから、利用制約や連系等を加味したものを「導入ポテンシャル」と呼ぶ。そこからさらに収益性を考慮すると「事業性を考慮した導入ポテンシャル」となる。

本発表では、バイオマスエネルギーの定義について「発電・熱利⽤としてエネルギー利⽤可能なものであること」「他と競合利⽤が少ないこと」「継続的に⼀定量供給可能なバイオマスエネルギーであること」と定めた。それらを基に、2021年に森林法にもとづいた森林計画制度に規定される、国有林・⺠有林の⼈⼯林の全樹種の調査を実施。素材・原料として利用される分は含まず、未利⽤資源の発⽣量（林地残材）、枝条発⽣量、年間蓄積増加量のうちエネルギー利⽤分を推計した。

データは、REPOS内の、「自治体再エネ情報カルテ」の項目まで深掘りすると閲覧できる。市町村への配分については、都道府県レベルの推計結果から、森林⾯積を⽤いて市町村へと按分しており、実態とずれている可能性もある。

【参照ページ】
再生可能エネルギー情報提供システム