西鉄自然電力、日創プロニティと連携して福岡・八女の脱炭素支援

11月2日、西日本鉄道などが立ち上げた合同会社である西鉄自然電力は、八女市および太陽光発電用架台メーカーである日創プロニティと、カーボンニュートラルの実現や SDGs の推進を図ることで持続可能なまちづくりを実現するため、包括連携協定を締結した。

八女市は、「美しいふるさとづくり」や「強靭で安全な環境づくり」を基本政策に掲げ、再生可能エネルギーの導入促進による地球温暖化対策や豪雨等災害時の対応力の強化を進めるなど、持続可能なまちづくりに取り組んでいる。

西鉄自然電力は、太陽光発電による PPA サービスや蓄電池等を活用したエネルギーマネジメントサービスを提供している。また、日創プロニティは、加工の総合商社として太陽光発電パネルの架台やカーポート等さまざまな金属製品を取り扱っている。両社は、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー事業の創出を目指し、業務提携をしている。

今回の包括連携協定により、八女市、西鉄自然電力及び日創プロニティの三者は、各者のノウハウやネットワークを活かし、太陽光発電等の再生可能エネルギーの活用による脱炭素化や防災力強化の更なる推進を図るとともに、再生可能エネルギーを起点とした地域振興策に連携して取り組むと述べている。

【参照ページ】
八女市・西鉄自然電力・日創プロニティ連携協定

関連記事

SmartESGへのリンク

ピックアップ記事

  1. SEC、ゴールドマン・サックス証券をESG投資方針に従わないとして起訴

    2022-11-24

    SEC、ゴールドマン・サックス証券をESG投資方針に従わないとして起訴

    11月22日、米国証券取引委員会(SEC)は、ゴールドマン・サックスの資産運用部門が、一部のESG…
  2. スイス、上場企業・銀行に対する気候変動報告義務化法を採択

    2022-11-24

    スイス、上場企業・銀行に対する気候変動報告義務化法を採択

    11月23日、スイス政府の連邦評議会で新たな法律が可決され、スイスの大企業および金融機関は、気候関…
  3. 米国労働省、退職年金制度における気候変動・ESG投資を認める

    2022-11-24

    米国労働省、退職年金制度における気候変動・ESG投資を認める

    11月22日、米国労働省(DOL)は、民間雇用者主催の退職年金制度(ERISA)において気候・ES…

記事ランキング

  1. 2021/6/4

    ESG Journalとは?
過去の記事
ページ上部へ戻る