第一生命グループ、MUFG銀行、三井住友海上など、日本を代表する21の金融機関は、社会・環境問題に対する投融資活動が生み出す変化の測定と管理を促進し、日本におけるインパクト重視のファイナンスの拡大を支援することを目的とした「Japan Impact-driven Financing Initiative」の立ち上げを発表した。

この新しい枠組みは、社会イノベーション・投資財団とインパクト重視の金融機関が主導し、日本の

金融業界が自律的かつ持続的にインパクト重視の投融資を展開できるようにすることを目的としている。署名者によると、日本のインパクト投資はまだ初期段階にあり、金融セクターがより大きな規模でポジティブな成果を生み出すためには、金融機関が努力を共有し、これらの活動のレベルを向上させる必要がある。本イニシアティブは、日本の金融業界をよりインパクト志向に進化させることを目的としている。

署名者の行動としては、各金融機関でのインパクト投資の実践、意思決定の原動力としてのインパクト測定・マネジメント（IMM）の統合、行動計画の策定、署名者の実務レベルでの共同行動、IMMの実施を日本の金融業界全体に普及させるための協力、グローバルなイニシアティブへの参加などがあり、日本の金融業界が持続的かつ自律的にインパクト投資を展開できるようになるまで、これらの活動を継続する。

署名機関は、アセットマネジメントOne株式会社、ANRI株式会社、株式会社環境エネルギー投資、株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズ、京都信用金庫、グローバル・ブレイン株式会社、株式会社静岡銀行、株式会社新生銀行、第一勧業信用組合、第一生命保険株式会社、但馬信用金庫、日本ベンチャーキャピタル株式会社、Beyond Next Ventures株式会社、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社、プラスソーシャルインベストメント株式会社、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、リアルテックホールディングス株式会社、株式会社りそなホールディングス、立命館ソーシャルインパクトファンド投資事業有限責任組合。

【参照ページ】インパクト志向金融宣言

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