9月5日、サントリーホールディングスは、山梨県と環境調和型の持続可能な社会の実現に向けた基本合意書を締結した。カーボンニュートラルの実現に向け、「やまなしモデルP2Gシステム」を、サントリー天然水 南アルプス白州工場およびサントリー白州蒸溜所へ導入するとともに、周辺地域等で水素を活用する社会実証などにも連携して取り組んでいく。

「やまなしモデルP2Gシステム」は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業として、山梨県、東レ（株）、東京電力ホールディングス（株）、（株）東光高岳が共同で開発を行ってきた固体高分子（PEM）形の水の電気分解から水素を製造する技術である。

今般、日本政府が立ち上げた「グリーンイノベーション基金事業」におけるNEDOの採択を受け、国内最大となる16メガワット規模のP2Gシステムを、2025年に工場へ導入することを目指す。本システムは、太陽光などの再生可能エネルギー（再エネ）電力を活用するため、水素の製造工程においてもCO2を排出しない「グリーン水素」をつくることができる。工場で使用する熱エネルギーの燃料をグリーン水素へ転換するだけでなく、周辺地域等でのグリーン水素活用についても山梨県とともに検討し取り組んでいく予定である。

サントリーグループは、水や農作物など自然の恵みに支えられた食品酒類総合企業として、「水と生きる」をステークホルダーとの約束、「人と自然と響きあう」を使命に掲げ、創業以来、持続可能な社会の実現を目指してきた。2050年までに温室効果ガス（GHG）排出をバリューチェーン全体で実質ゼロにすること、2030年までに自社拠点で50％削減することを掲げ、さまざまな取り組みを推進している。今回取り組むグリーン水素の活用をはじめ、今後も活動を加速させ、グループ一丸となってサステナビリティ経営に取り組んでいくという。

【参照ページ】
山梨県と環境調和型の持続可能な社会の実現に向けた基本合意書を締結