6月9日、環境NGOの国際ネットワーク「Insure Our Future」と、韓国の環境NGOである「Solutions for Our Climate (SFOC) 」は、石炭事業を引き受けている保険会社を特定し、その結果をまとめた報告書「Exposed: The Coal Insurers of Last Resort」を発表した。報告書では、海外の保険会社が石炭事業から続々と撤退する中、日本の保険会社が最後の引受者になっている実態が明らかとなった。 個別事業における保険引受状況が公開されることは極めて異例である。

報告書によると、日本の大手損害保険会社であるMS＆AD、東京海上、SOMPOの3社が、ベトナムのブンアン2など、事例調査した石炭火力発電事業のうち4事業に対し、巨額の保険引受を行っている。特にブンアン2については、MS&ADが12億1,600万米ドル（約1,600億円）、東京海上が5億6,900万米ドル（約770億円）、SOMPOが2億3,800万米ドル（約320億円）の保険金規模で保険引受を行っており、3社の引受額の総額は全体引受額の約46%を占めている。

また、報告書は、2018年に保険契約が締結されたギソン2と2021年のブンアン2を引き受けた保険会社の顔ぶれ等を比較しており、ここ数年の間に保険会社の間で脱石炭方針が浸透した結果、石炭火力発電事業の保険会社の顔ぶれが変わったと指摘している。今後、既存石炭事業への保険を確保する難しさも示唆している。

MS&AD、東京海上、SOMPOの3社は、石炭火力発電事業の新規保険引受および投融資の停止を表明しているものの、炭火力事業の既存の保険契約に関するフェーズアウト目標や、石油・ガス事業についての包括的な引受停止方針もない。1.5℃目標との整合性をとるために、これらの方針を早急に掲げることが求められる。

【参照ページ】MS&AD・東京海上・SOMPOによるベトナム・ブンアン2石炭火力等への巨額保険引受が判明