4月26日、一般財団法人社会変革推進財団（以下、SIIF）は、「日本におけるインパクト投資の現状と課題 2021 年度調査報告書」を公開。その中で、アンケート調査結果から2020年度末時点の日本におけるインパクト投資残高が1兆 3,000億円を超え、前年度のインパクト投資残高の 5,126 億円から 2.5 倍と急成長したことを発表した。

調査方法としては、金融機関・機関投資家を対象としたアンケート調査を実施しており、580社に調査票を配布し、77社が回答した形となっている（回収率13.2%）。同報告書の構成としては、投資家へのアンケート調査の分析が中心であり、第1章では「インパクト投資の定義や発展経緯」について、第2章では「インパクト投資家アンケート調査分析」について、第3章では「インパクト投資家・起業家の事例紹介」について、最後にインパクト投資業界3人の有識者からの寄稿を掲載している。

本報告書では、インパクト投資におけるグローバルな課題として、インパクト評価・マネジメントの手法の未成熟さ、インパクトに関するデータの比較・大量処理の困難さ、インパクトウォッシュの懸念が挙げられている。また、日本特有の課題としては、金融のもつ潜在力に対する個人投資家や年金・保険加入者の期待不足や、アセットオーナーのインパクト投資に対する消極的な姿勢が懸念されている。

【参照ページ】
（原文）日本におけるインパクト投資の現状と課題_2021年度調査報告書