1月9日、携帯電話の位置情報で人の動きを分析するソフトバンクの子会社agoopが、脱炭素事業に乗り出すことを発表した。車の位置情報を分析することで、公共交通機関の利用を促すなど、二酸化炭素（ co2）の排出を減らす取り組みを提案する。

新たな事業では、自家用車の利用が多く、通勤時間帯の交通渋滞が深刻化している地方都市において、人の動きを分析してCO2の排出量を推計する。分析による具体的なデータを用いることによって、自治体が住民に時差出勤や公共交通機関の利用を促す際に、効果を高めることが可能になる。データを活用していくことで、都市計画や公共交通網づくりに際し、自家用車を使わなくても暮らしやすいまちづくりが推進されていく。agoopは、すでに複数の地域で試行を始めている。

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（参考記事）車の位置情報を分析、ＣＯ２排出量を推計…自治体や企業の「脱炭素」支援へ