アーカイブ:2022年 5月
-
4月26日、日本経済団体連合会は、2050 年カーボンニュートラル(CN)と、温室効果ガスの 2030 年度46%削減にむけた報告書「グリーントランスフォーメーション(GX)に向けて」を発行した。経団連はこれらの目標を…
-
4月26日、環境省は、企業の脱炭素経営の具体的な行動を促進するため、4つのガイドを改訂した。 1つ目が「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド 2021年度版…
-
4月27日、超高速EV充電スタートアップのFreeWire Technologiesは、BlackRockやbp venturesなどの投資家から、シリーズDファイナンスで1億2500万ドル(約160億円)の新規資金を…
-
4月26日、一般財団法人社会変革推進財団(以下、SIIF)は、「日本におけるインパクト投資の現状と課題 2021 年度調査報告書」を公開。その中で、アンケート調査結果から2020年度末時点の日本におけるインパクト投資残…
-
4月25日、国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアティブ(CBI)は、GSS+(グリーン、ソーシャル、サステナビリティ、サステナビリティ、移行)テーマの債券は2021年に約1.1兆ドル(約140兆円)に達し、…
ピックアップ記事
-
2024-3-5
2022年12月に開催されたCOP15にて設定された新たな国際目標では、「2030年までに生物多様…
-
2024-2-28
2024年からISSB基準(IFRS)の適用が開始されており、サステナビリティ関連情報の開示が財務…
-
2024-2-20
2023年TCFDは、想定していた役割を終了したとして解散し、企業の気候変動に関わる情報開示への監…
-
2024-1-23
2024年、注目すべきESGテーマとは? 本コラムは「シェルパ・アンド・カンパニー、Chie…
-
2024-1-17
人的資本経営では、「人材」はただのコストではなく、企業のサステナビリティに欠かせない資産のひとつと…
アーカイブ