人的資本経営では、「人材」はただのコストではなく、企業のサステナビリティに欠かせない資産のひとつとして捉えられる。人的資本経営の実践には従前のような要員計画に基づいた管理的側面からだけではなく、人材エンゲージメント（満足度や働く意義）等ステークホルダーの視点も考慮に入れる必要がある。国外では、人的資本経営の重要性への期待が高まりつつあり、日本でも2023年3月決算から人的資本の開示も義務化されたことは記憶に新しい（有価証券報告書を発行する大手企業4000社が対象）。本記事では、改めて人的資本経営の実践のポイントを整理しつつ、国内事例を紹介する。

人的資本経営とは

人的資本に関する情報は、企業の将来性を判断する指標として、ますます多くの投資家等ステークホルダーが情報開示を企業に要請するようになっている。そのため企業は、「人材＝コスト・資源」という従来の考え方ではなく「人材＝投資対象の資本」として捉え直し、人材の価値を引き出す経営スタイルにシフトする必要がある。

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