ISSB（国際サステナビリティ基準審査会）やSSBJ（サステナビリティ基準委員会）が気候変動リスクの情報開示に関する基準を公開している。これに伴い、気候変動リスクが企業の財務や経営に与える影響が国内外でも一層注目されている。同時に、財務諸表における適切な開示の重要性が高まっている。

本記事では、2024年7月IASB（国際会計基準審議会）の公開草案「Climate-related and Other Uncertainties in the Financial Statements（財務諸表における気候関連およびその他の不確実性）」に基づき、IFRS基準に基づく気候変動リスクの具体的な開示事例案を紹介する。さらに、ESGデータ管理の強化や移行計画の策定・開示のポイントについても解説し、企業がどのように透明性を確保し、ステークホルダーとの信頼関係を構築できるかを考察する。

気候変動リスクの種類と財務への影響

気候変動に関するリスクには、気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等によってもたらされる物理的な被害に伴うリスク（物理的リスク）と、気候関連の規制強化や脱炭素技術移行への対応といった脱炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）の2つがある。

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執筆者紹介

ESG Journal 編集部 専門知識を備えたライター陣と鋭い視点を持つ編集チーム。国内外の最新動向の発信と独自の解説。企業のサステナビリティ情報開示の向上を目指す実践的な資料と価値ある情報の提供。3000人を超えるサステナビリティ担当者や関心の高い会員に支持される情報源。持続可能な未来を支える情報基盤。