1月19日、アメリカ合衆国財務省および内国歳入庁（IRS）は、インフレ抑制法（IRA）に基づく新たなガイダンスを通じて、EV充電スタンドおよび代替燃料補給スタンドの整備に対する費用軽減減税（30C）の詳細を発表した。

本発表によれば、新たな減税政策はステーション設置費用の最大30%の減税を提供し、個人と法人の双方が対象となる。事業用資産における税控除上限は10万米ドル（約1,464万ドル）、個人用資産においては1,000ドル（約14万ドル）である。ただし、低所得者層が多い地域や非都市部の地域にステーションを設置することが条件とされています。適格国勢調査区は全米の3分の2の住民をカバーし、これにより広範な地域での整備が期待される。

同様に、運輸省もEV充電スタンドおよび水素補給スタンドの整備に向けて、総額6億2,300万米ドル（約912億円）を投資することを発表した。本資金は、特に低所得者地域への普及を促進するために36の「コミュニティ」プロジェクトおよび代替燃料コリドーの整備に充てられる。さらに、既存のEV充電ステーションに対しても1.5億米ドル（約219億円）が提供され、その修理や交換が進められることが明らかにされた。

エネルギー省もEV充電インフラの整備に積極的に参画し、EV充電ステーションのレジリエンス向上や関連する人材開発に4,650万米ドル（約68億円）を拠出することを発表した。同省はまた、EVバッテリーおよびその充電技術の研究開発に総額1億3,100万米ドル（約191億円）を提供し、これによりEVの性能向上が期待される。

これらの政府支援策は、バイデン大統領の就任期間中にEVの販売を4倍以上に増加させ、全国に17万基以上の公共EV充電ステーションを設置するという目標に向けた取り組みの一環となっている。

【参照ページ】
（原文）New Benchmark Analysis of U.S. Utilities Sector Reveals Inconsistent Climate Policy Advocacy
（日本語参考訳）米国、EV充電ステーションの整備促進に向け複数の政府支援策を発表