日本政府、GX実行会議で2.4兆円の支援予算発表。重工業、モビリティ、エネルギー、不動産分野に焦点

日本政府、GX実行会議で2.4兆円の支援予算を発表 – 重工業、モビリティ、エネルギー、不動産分野に焦点

12月15日、日本政府は、GX実行会議を開催し、2024年以降において重工業、モビリティ、エネルギー、不動産分野におけるCO2排出量削減のための研究開発や設備投資に2.4兆円の支援予算を計画していることを発表した。経済産業省は、2024年度予算審議に向けた前倒しの事前決定と位置づけている。

今回の発表では、閣議決定されたGX基本方針の22分野に焦点を当て、各分野ごとに「GX実現に向けた専門家ワーキンググループ」での協議を経て、「分野別投資戦略」をまとめたもの。発表された分野は、すでに2021年度第3次補正予算で創設された2兆円の「グリーンイノベーション基金」の対象分野も含まれている。

また、税制措置としては、EV、グリーンスチール、グリーンケミカル、SAF、半導体の一部などが挙げられ、生産段階でのコストが高い戦略分野における税額控除「戦略分野国内生産促進税制(仮称)」が導入されることが決まった。これは生産開始後の段階でのコスト削減を狙ったもので、最大40%の法人税額控除が可能となる。

財源としては、GX経済移行債(クライメート・トランジション・ボンド)の発行に加えて、カーボンプライシングが採用される。2023年度からはGXリーグでの自主取引、2026年度からのGXリーグの自主的取引の本格稼働、2028年度からは一部の化石燃料卸事業者への賦課金、2033年度からは発電分野の有償オークションが導入される予定。

中堅・中小企業には、中小企業基盤整備機構(中小機構)を通じたカーボンニュートラル相談窓口や経営相談の強化が行われ、省エネ設備の更新に向けた支援メニューも強化される。スタートアップ支援には、5年間で2,000億円規模の支援が導入され、国際戦略ではアジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)高層での重点分野がマイクログリッド、ペロブスカイト太陽電池、EV、水素、バイオ燃料、ヒートポンプ、二酸化炭素排出量算定ツールとなった。

【参照ページ】
GX実行会議(第10回)

関連記事

おすすめ記事

  1. TCFD×TNFD統合開示ガイド:いま企業が備えるべき実務対応とは?

    2025-8-20

    TCFD×TNFD統合開示ガイド:いま企業が備えるべき実務対応とは?(再掲)

    ※2025年5月28日公開済みの記事を一部更新し再掲している。 企業のサステナビリティ関連の…
  2. 【新着】ESRS改訂の全体像と今後への示唆ートピック別の変更点の整理ー

    2025-8-6

    【新着】ESRS改訂の全体像と今後への示唆ートピック別の変更点の整理ー

    ※本記事は、2025年7月31日時点の情報を元に作成している。今後の動向により内容は随時更新される…
  3. TCFD・IFRS・CSRDの移行計画とは:業界別に考える開示ポイント

    2025-7-10

    TCFD・IFRS・CSRDの移行計画とは:業界別に考える開示ポイント

    ※本記事は2024年10月の内容にGX-ETSに関する内容を追記し再掲載している。(2025年7月…

ピックアップ記事

  1. TCFD×TNFD統合開示ガイド:いま企業が備えるべき実務対応とは?

    2025-8-20

    TCFD×TNFD統合開示ガイド:いま企業が備えるべき実務対応とは?(再掲)

    ※2025年5月28日公開済みの記事を一部更新し再掲している。 企業のサステナビリティ関連の…
  2. 2025-8-19

    【PR】9/10 オフライン 『開示規制が変化する中でのESG評価の位置づけと実践事例』

    毎回満員御礼でご好評をいただいているESG Journal 会員向けのESG Journal …
  3. 2025-8-18

    金融庁、EDINET新タクソノミ案公表 27年版ではサステナ情報開示も検討

    8月8日、金融庁は企業の有価証券報告書などで利用される電子開示システム「EDINET」の基盤となる…

““登録02へのリンク"

ページ上部へ戻る