農林水産省、「水稲栽培による中干し期間の延長」を新たな方法論として承認

 

3月1日、第29回J-クレジット制度運営委員会において、「水稲栽培による中干し期間の延長」がJ-クレジット制度における新たな方法論として承認された。農林水産省は、日本全体のメタン排出量の約4割を占める水田からのメタン排出の削減を推進している。

水田から発生するメタンは、土壌に含まれる有機物や、肥料として与えられた有機物から、嫌気性菌であるメタン生成菌の働きにより生成される。水田からのメタンの発生を減らすには、落水期間を長くすることが重要で、水稲栽培において通常行われる中干し期間を7日間延長することにより、メタン発生量を3割削減できることが確認されている。

水田からのメタン排出は、我が国全体のメタン排出量の約4割を占めており、その排出削減は、みどりの食料システム戦略や政府の地球温暖化対策計画(令和3年10月22日閣議決定)にも位置付けられている。

第29回J-クレジット制度運営委員会において、「水稲栽培による中干し期間の延長」が、J-クレジット制度における農業分野で5つ目の方法論として承認された。施行は4月中旬の予定である。
中干し期間を、その水田における直近2か年以上の実施日数の平均より7日間以上延長し、所定の審査を受けると、削減量分の「クレジット」の認証を受けることができる。

J-クレジット制度は、温室効果ガスの排出削減量を「クレジット」として国が認証し、取引を可能とするものである。農林漁業者等による排出削減量が「見える化」されるとともに、農林漁業者等が、温室効果ガスの削減・吸収の取組により生じるクレジットから販売収入を得ることができるため、農林水産分野での活用が期待される。

【参照ページ】
J-クレジットにおいて「水稲栽培による中干し期間の延長」が新たな方法論として承認されました!

関連記事

サスティナビリティ情報開示の潮流へのリンク

ピックアップ記事

  1. ウォルマート、サプライチェーン排出量10億トン削減目標を2030年目標より6年前倒しで達成

    2024-2-28

    Walmart、サプライチェーン排出量10億トン削減目標を2030年目標より6年前倒しで達成

    2月21日、小売大手のWalmartは、製品サプライチェーン全体で温室効果ガス排出量を10億トン削…
  2. クリーンエネルギー・プロバイダーGeoPura、グリーン水素の普及加速のため約100億円を調達

    2024-2-28

    GeoPura、グリーン水素の普及加速のため約100億円を調達

    2月22日、クリーンエネルギー・プロバイダーのGeoPuraは、同社の発電技術の生産拡大と展開拡大…
  3. SIX、銀行が中小企業のサステナビリティを評価できるソリューションを発表

    2024-2-28

    SIX、銀行が中小企業のサステナビリティを評価できるソリューションを発表

    2月22日、金融市場インフラのプロバイダーであるSIXとサステナビリティ・レポーティング・ソフトウ…

アーカイブ

ページ上部へ戻る