11月21日、欧州議会の議員たちは、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）において、2025年までに化石燃料への補助金を廃止することを求める決議を462対134で採択した。

COP28は11月30日から12月12日までドバイで開催される。同決議案では、「できるだけ早く、遅くとも2025年までに」、国レベル、EUレベル、世界レベルで、すべての直接的・間接的な化石燃料補助金の廃止を求める。さらに、できるだけ早く化石燃料を具体的に段階的に廃止し、化石燃料採掘への新規投資をすべて停止すること、2030年までに再生可能エネルギーを3倍、エネルギー効率を2倍にするという世界的な目標を支持するとしている。

これまでの国連気候変動会議では、化石燃料の段階的廃止を世界的に約束する努力は失敗に終わった。昨年のCOP27の合意では、「低排出」エネルギーと再生可能エネルギーの「増加」を求めるにとどまり、COP26では、止まらない石炭使用と非効率な化石燃料補助金の「段階的削減」を約束した。

昨年のCOP27で合意された国際合意には、気候変動に関連する損失や損害に対する貧困国の対応に資金を提供する画期的な取り決めなど、いくつかの成果が含まれていたが、各国の排出量目標の引き上げや、化石燃料からよりクリーンなエネルギー源への移行の約束など、気候緩和の主要分野ではほとんど進展が見られなかった。

同文書はまた、国際的な気候変動資金を増加させる必要性を強調し、すべての国に「公平な分担」を求め、特にCOP27で合意された損失・損害基金への拠出を求めた。

【参照ページ】
（原文）COP28: MEPs want to end all subsidies for fossil fuel globally by 2025
（日本語参考訳）欧州議会、COP28で2025年までの化石燃料補助金廃止を求める決議を採択