7月24日、米国環境保護庁（EPA）は、従来の農業用除草剤から連邦の絶滅危惧種および絶滅危惧種（リスト）を保護するための取り組みにおける大きな節目となる「除草剤戦略（草案）」を発表し、パブリックコメントを求めた。同戦略は絶滅危惧種保護法（ESA）に基づき、生物多様性観点から除草剤の使用制限を強化するもの。900種以上の上場種および指定された重要生息地について、これらの除草剤の農業使用による潜在的な影響を軽減し、継続的な利用可能性を確保するための、早期の緩和策案が記載されている。

本戦略は下位48州の農作物用途に焦点を当てており、EPAはその理由を毎年数億ポンドの除草剤（および植物成長調整剤）が散布されており、これは除草剤の非農業用途や他の農薬クラス（殺虫剤、殺菌剤など）よりも大幅に多いためと説明。さらに、48州下位に生息する数百の指定種が、農業地域に隣接した生息地に生息しているとも指摘した。本戦略で提案されている緩和策は、従来の農業用除草剤がこれらの指定種に影響を与える最も一般的な方法に対処するものである。

EPAは本戦略により、合衆国魚類野生生物局（FWS）との、除草剤に関する将来のESA協議が効率化されることを期待している。本戦略の下、EPAは、ESA協議を完了する前であっても潜在的な影響を特定し、その緩和策を開始することを提案した。早期の影響緩和は、ESAを完全に遵守する能力を促進し、ESA協議における資源をはるかに効率的に利用できるようになる。

本戦略が提案する影響緩和策には、生産者が容易に実施でき、農薬散布業者が特定できる方法が反映されており、生産者が最も効果的な影響緩和策を柔軟に選択できるようになっている。本戦略はまた、農薬の流出を削減するために特定の対策をすでに実施している土地所有者を評価している。例えば、既存の植生溝や保水池は、追加緩和の必要性を減らすクレジットの対象となる。さらに、新しい技術や特定の農薬散布の有効性に関する新しい情報を取り入れるために、将来的に農薬散布の選択肢に他の農薬散布を追加する可能性についても述べている。

【参照ページ】
（原文）EPA Releases Draft Strategy to Better Protect Endangered Species from Herbicide Use
（日本語訳）EPA、除草剤使用から絶滅危惧種をよりよく保護するための戦略案を発表