グリーン経済に関するチーム・ヨーロッパ・イニシアティブ発足

7月31日、マニラを訪問した欧州委員会のアーシュラ・フォン・デア・ライエン委員長とフィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領は、グローバル・ゲートウェイの下、4億6,600万ユーロ(約678億円)を拠出する「グリーン経済に関するチーム・ヨーロッパ・イニシアティブ」を発足させた。

グリーン経済に関するチーム・ヨーロッパ・イニシアティブは、現在のプラスチック廃棄物管理手法に代わる産業主導のモデルを開発し、より持続可能なプラスチックのバリューチェーンと、プラスチック廃棄物や海洋ごみの削減につなげる。

フィリピン当局との緊密な協力のもと、同イニシアティブは、海洋ごみ対策の国家戦略を補完するため、特にプラスチック廃棄物への取り組みを中心とした循環型経済政策の策定を支援する。

政府レベルでの政策対話プラットフォームは、循環型経済、再生可能エネルギー、エネルギー効率を促進する。エネルギー省やその他の主要な利害関係者を対象に、クリーンエネルギーのアジェンダを支援するための能力開発を行う。気候変動の緩和に焦点を当てた新たな民間エネルギー部門投資を特定する。

このチーム・ヨーロッパ構想には、欧州委員会、フランス、スペイン、ドイツ、フィンランドが参加する。オーストリア、オランダ、スウェーデンは専門知識と技術移転で貢献する。

同イニシアティブに対するチーム・ヨーロッパの拠出金は4億6,600万ユーロ(約678億円)である。EU予算は6,400万ユーロ(約101億円)を拠出する。残りの資金はEU加盟国が拠出し、専門知識も提供する。

チーム・ヨーロッパは、地方自治体、製造業者、輸入業者、供給業者、環境保護団体、業界団体、消費者など、プラスチック廃棄物の削減や海洋ごみ対策に関わるさまざまな利害関係者と協力する。

また、国家循環経済戦略を含むグリーン政策の策定を支援する。例えば、海洋ごみに関しては、既存の主要および地方法の合理化を支援し、中央および地方政府機関の能力開発を含む。また、データの収集と報告のための情報システムの開発や意識向上活動も支援する。

新たな衛生埋立地の開発の可能性や、セメント工場での廃棄物の共同処理や廃棄物発電などの廃棄物処理の代替手段も検討される。

このイニシアティブは、あらゆる規模の企業がより環境に優しいサプライチェーンと生産工程を持つことができるよう支援することに重点を置き、民間部門の投資と技術革新のためのより良い条件を創出する。

この革新的なプログラムは、廃棄物管理および生産・消費様式を改善するための包括的なツールを使用し、国際協力銀行、国連開発計画、国際金融公社(世界銀行)およびフランス専門家によって実施される。

フォン・デル・ライエン大統領の発表に続き、このプロジェクトは2023年10月25日〜26日にブリュッセルで開催されるグローバル・ゲートウェイ・フォーラムでも紹介される。

【参照ページ】
(原文)Global Gateway: President von der Leyen launches Green Economy Team Europe initiative in the Philippines*

関連記事

“導入事例へのリンク"

おすすめ記事

  1. 2024-4-16

    SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか

    2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
  2. 2024-4-9

    SBTN(Science-Based Targets for Nature)とは。企業のネイチャーポジティブ経営を実現する目標設定の方法論を解説。

    TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
  3. 2024-4-2

    【さくっと読める】TNFDの開示とは。重要ポイントを抽出。

    2023年9月、TNFDのフレームワークが完成し公開された。2023年時点でTNFDに基づく開示を…

ピックアップ記事

  1. 2024-5-2

    環境NGO、MUFG、SMFG、みずほFG、中部電力に気候変動株主提案を再提出

    4月15日、環境NGOの3団体は、MUFG、SMFG、みずほFG、中部電力の4社に対し、気候変動株…
  2. MUFG

    2024-4-30

    MUFG、サステナブルファイナンス目標を100兆円に引き上げ

    4月1日、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、サステナブルファイナンスの実行額目標を…
  3. 2024-4-30

    経産省とJPX、SX銘柄2024として15社を選定

    4月23日、経済産業省と東京証券取引所(JPX)はサステナビリティ・トランスフォーメーション(SX…
ページ上部へ戻る