8月4日、一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)が事務局を務める Green x Digital コンソーシアムは、仮想サプライチェーン上でCO2データ連携を行う実証実験に成功したことを発表した。本実証実験は、グローバルレベルで業界横断的に CO2データ交換を実現することを視野に入れた、日本初の試みである。
同実証実験では、パソコンを題材として素材・加工材・製品から成る 3 層の仮想サプライチェーンを構築。参加企業を各層に配置した上で、同コンソーシアムの見える化ワーキンググループが策定した「CO2可視化フレームワーク」に基づく CO2データの算定と、「データ連携のための技術仕様」に基づく CO2 データのソリューション間連携を実施した。素材から製品に至るまでの CO2データを算定し、異なる企業・異なるソリューション間で受け渡すことで、最終製品の CO2データを算出(見える化)することに成功した。
同コンソーシアムより32社が参画した本実証は、2023年1月に成功したCO2 データ連携を異なるソリューション間で実証する「フェーズ 1」に続く、「フェーズ 2」と位置付けられている。フェーズ 2 の成果として、サプライチェーン上の複数企業群が異なる CO2データ見える化ソリューションを使用した場合であっても、「共通の方法」と「フォーマット」という共通言語を用いて CO2データを算定し、複数のソリューションが連携することによりサプライチェーンの上流から下流まで CO2データを受け渡すことが可能であることを実証した。
同団体によると、本実証実験の成功は、同コンソーシアムが策定したCO2 データ算定方法と技術仕様の社会実装を後押しし、サプライチェーン CO2 データ見える化の実現に貢献する。