資源エネルギー庁、エネルギー基本計画素案を発表

資源エネルギー庁、エネルギー基本計画素案を発表

日本は、長期的および暫定的な気候変動に関する公約の達成に向けて、今後10年間でエネルギーミックスを大幅に変更し、再生可能エネルギーを大幅に増加させることを目指している。

経済産業省の次期エネルギー戦略のドラフトによると、日本は2030年までにエネルギーミックスに占める再生可能エネルギーの割合を、現在の20%以下から36%〜38%へと約2倍にすることを目指している。2015年に発表された現行の2030年戦略では、再生可能エネルギーの割合は22〜24%にとどまっていたが、今回の新戦略では再生可能エネルギーが大きく前進する。

化石燃料の割合は40%強で、LNGが20%、石炭が19%、石油が2%となっている。化石燃料の割合は、2019年から2020年にかけて75%を超えていたが、今回の計画では56%と大幅に減少する。この計画では、原子力の比率を従来の戦略と変わらず20〜22%としている。

また、日本のエネルギー戦略案では、初めて水素をエネルギーミックスに含め、エネルギーの1%を水素に充てることを目標としている。

日本の新戦略は、最近加速している気候変動に関する公約の達成を可能にすることを目的としています。2021年4月に米国で開催された気候変動に関する首脳会議において、菅義偉首相は、2030年までに温室効果ガス(GHG)の排出量を46%削減することを目標とする新たな気候変動に関する暫定目標を設定した。この中間目標は、2020年10月に日本が発表した「2050年までに温室効果ガスの排出量をネットゼロにする」というコミットメントを受けて導入されたものだ。

日本の戦略案は、エネルギー源としての化石燃料の使用を大幅に削減するものだが、サステナビリティを重視する団体からは、世界的な気候変動の野望を達成するためには十分ではないという批判が寄せられている。

【参照ページ】エネルギー基本計画(素案)の概要

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