5月20日、広島で開催された日本主催のG7サミットにおいて、主要先進国の首脳は、世界の気温上昇を1.5℃に抑えるというパリ協定の約束を支持し、国際サステナビリティ基準委員会（ISSB）の次期持続可能性および気候関連企業報告基準の開発を支持し、新しい石炭火力の建設中止を求め、途上国への気候移行資金の増強の取り組みを支持するという一連の発表をした。

カナダ、EU、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国の首脳が土曜日に発表したコミュニケでは、気候関連の主要課題の1つとして、排出削減と気候変動に強い開発を促進するための資金動員、「特にクリーン技術や活動のさらなる実施と開発に焦点を当てた民間資金を含む」必要性を強調し、G7が「気候も含めたサステナビリティに関する情報の一貫性と同等性と信頼性のある開示」に取り組むことを表明している。

昨年のドイツでの会合で、G7首脳は気候関連の財務情報開示の義務化を支持し、ISSBの発足を歓迎した。ISSBは、2021年11月にCOP26気候変動会議で発足し、IFRSサステナビリティ開示基準を開発することを目的としており、各国・地域が単独で使用したり、より広範な報告フレームワークに組み入れることができる開示要件のグローバルなベースラインを提供することを目的としている。理事会は、2022年3月に、持続可能性関連財務情報の一般要件と気候関連開示を対象とする最初の2つの報告基準の最初の公開草案を発表し、最近、新しい基準は2024年1月から適用され、企業は2025年に基準に照らして開示を開始すると発表した。

G7首脳はまた、企業がパリ協定に沿ったネット・ゼロ移行を “信頼できる企業の気候移行計画に基づき “実施する必要性を認識した。

コミュニケでは、エネルギー転換に関連するいくつかの発表があり、その中には、初めて “新たな石炭火力発電の建設中止に向けて取り組む “ことを約束したことも含まれている。また、首脳は、水素製造のための基準や認証（排出量計算の方法論を含む）を開発する必要性とともに、産業や運輸など脱炭素化が困難な分野の脱炭素化を支援するために、低炭素で再生可能な水素を開発すべきことを認識した。さらに、コミュニケでは、先月G7の気候・エネルギー担当大臣が発表した、2030年までに洋上風力発電の容量を150GW増加させ、太陽光発電を1TW以上増加させるという目標が強調されている。

G7は、化石燃料の使用停止を加速させるというコミットメントを強調する一方で、ウクライナ侵攻に伴うロシアのエネルギーへの依存からの脱却を加速させるため、「ガス部門への公的支援投資は一時的な対応として適切でありうる」とも述べている。

さらに、エネルギー転換と民間部門の脱炭素化に関連する要因として、産業界の排出を回避できない場合、二酸化炭素の回収・利用・貯蔵（CCUS）が「脱炭素化ソリューションの幅広いポートフォリオの重要な一部となり得る」という認識や、完全性の高い炭素市場と炭素価格設定の開発イニシアティブへの支持もコミュニケで言及された。

【参照ページ】
（原文）G7 Hiroshima Leaders’ Communiqué
（日本語訳）G7首脳、グローバルで持続可能な情報開示基準の策定を支持