12月5日、キリンホールディングスは、原料や資材の調達活動における人権デューデリジェンスを推進するために、食品・飲料業界10社で発足する「食品＆飲料業界のバイヤー会員Sedexワーキングチーム」への参画を発表した。

今年、経産省から「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」が公表され、今後、日本企業においてもサプライチェーンにおける人権デューデリジェンス推進が予想されることから、業界での協働に至った。

本ワーキングチームは、情報共有の取り組みや、サプライヤーの加入促進、2023年１月にはサプライヤー向け合同説明会の開催を計画するなど、サプライチェーンにおける人権課題の推進に向けて動いている。参画企業は、味の素、アサヒグループホールディングス、キッコーマン、キリンホールディングス、サッポロホールディングス、サントリーホールディングス、J-オイルミルズ、ニチレイフーズ、ハウス食品グループ本社、ロッテ。

キリンは、サプライチェーンにおける「労働条件を管理・改善する」ためのオンラインプラットフォームを提供する「Sedex」に2022年2月から加入している。J-オイルミルズとサントリーが2019年、アサヒグループが2020年、ロッテが2021年にそれぞれ加入した。

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Supplier Ethical Data Exchange(Sedex)に加盟する食品・飲料10社とともに、人権デューデリジェンスを推進するワーキングチームを結成