国土交通省、国際海運の2050 年カーボンニュートラルを目指し、国際海事機関に提案

10月26日、国土交通省は、2050年までに国際海運からの温室効果ガス(GHG)の排出を全体としてゼロ(2050年カーボンニュートラル)を目指すとともに、国際海事機関(IMO)に対して米英等と共同で、同目標を世界共通の目標として掲げるべきであると提案した。

提案の背景として下記の理由が挙げられる。

  • 国際海運からのCO2排出量は世界全体の約2.1%(2018年時点)を占めており、その排出削減については、国際海事機関(IMO)で対策が講じられることになっていること。
  • 2018年にIMOは、[1]2030年までにCO2排出量40%以上削減(輸送量あたり、2008年比)、[2]2050年までにGHG排出量50%以上削減(2008年比)、[3]今世紀中なるべく早期の排出ゼロ、という目標に合意していること。
  • 、世界全体で気候変動問題への取組が加速している中で、国際海運においてもGHGの排出削減により一層取り組むことが求められていること。

今後の取り組みとして、2050年までに、国際海運からのGHGの排出を全体としてゼロ(2050年カーボンニュートラル)を目指し、産学官公で連携して取組を進めていくとしている。具体的には水素燃料船やアンモニア燃料船等について、世界に先駆けた実用化を目指し、グリーンイノベーション基金を活用した開発・実証に着手する。

スケジュールとしては、2021年11月22日~26日にIMO第77回海洋環境保護委員会でGHG削減目標の議論が開始され、2023年に目標の見直しが完了すると想定されている。

国土交通省によると、日本は最も主要な海運・造船国の一つであるため、IMOにおける国際枠組み作りと技術開発との両面で、国際海運からのGHGの排出削減を牽引し、国際海運2050年カーボンニュートラルの実現に積極的に貢献していくとしている。

【参照ページ】
国際海運 2050 年カーボンニュートラルを目指し、IMO に提案します

関連記事

おすすめ記事

  1. 2025-7-2

    シェルパ、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)理事・小森氏をゲストにウェビナー「ISSBが示すサステナビリティ情報開示の考え方」を実施

    - ISSB基準に関する最新動向から企業価値向上に向けた戦略的情報開示についてまで、講演と対談を通…
  2. ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    2024-5-15

    ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
  3. CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    2024-5-7

    CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…

ピックアップ記事

  1. 2025-7-3

    英・豪銀行連合、中小企業のスコープ3把握支援で新会社 50兆ドル市場開拓へ

    6月24日、英ナットウエスト・グループ、豪州ナショナル銀行(NAB)、英スタンダードチャータード傘…
  2. 2025-7-1

    カナダ年金基金、2030年までに4,000億ドルの気候投資

    6月19日、カナダの大手機関投資家であるケベック州貯蓄投資公庫(CDPQ)は、2050年ネットゼロ…
  3. 2025-7-1

    GRI、サステナビリティ報告のデジタル化を促進する新「サステナビリティ・タクソノミー」を発表

    6月19日、GRI(Global Reporting Initiative)は、新たに「GRI S…

““登録02へのリンク"

ページ上部へ戻る