12月9日、欧州理事会は、EUタクソノミークラフト委任法（DA）を承認し、気候変動の緩和および適応の目的に実質的に貢献する活動に対する技術的審査基準（TSC）の採用をEU法として確認した。

今回の気候変動対策委任法の採択は、以下の理由から重要な成果となる。

・投資家や企業は、来年からEUタクソノミーに基づく報告を開始することができ、SFDRやタクソノミー規則に基づく今後の開示要求に対応することができる。
・市場に明確な環境パフォーマンスのベンチマークを提供し、投資家、企業、その他のステークホルダーに共通の言語を設定することができる。

同法は、EUの新たな持続可能な金融戦略において、持続可能性の報告、持続可能性の選好に基づく金融アドバイス、持続可能性をテーマとした金融商品のラベリングと基準に関連する、その他の重要な立法措置の基礎となる。

本委任法の採択は、EUタクソノミーの完全性の維持を確実にするための重要な指標となる。投資家にとって有用であるためには、EUタクソノミーのテクニカルスクリーニング基準が、タクソノミー規則で要求されているように、利用可能な最善の科学的証拠に基づいていることが極めて重要である。基準を弱めたり調整したりすることは、タクソノミーの信頼性と有用性を損ない、座礁資産を生み出し気候変動リスクを加速させ、欧州の貯蓄者や市民に最終的な不利益をもたらす危険性がある。

また化石ガス火力発電と原子力を含む補完的委任法の策定に関する憶測を受けて、PRIは、EUサステナブル分類法に基づいてこれらのセクターがトランジションにおいて果たすことのできる役割を認めることができる代替的な法的解決策を探るポジションペーパーを発表した。

PRIは、EUタクソノミーの導入と今後の報告義務について、署名企業と緊密に協力していく。投資家のケーススタディの最初のセットは2020年に発表され（Testing the Taxonomy）、フォローアップレポートは来年初めに発表される予定だ。

【参照ページ】
（原文）EU taxonomy – PRI welcomes adoption of first climate delegated act
（日本語訳）EU理事会、EUタクソノミー気候委託法令を最終承認