3月3日、電子制御システムや自動化機器を製造・販売する米Honeywellは、2022年の投資家向けカンファレンスで同社の2021年の売上高の60％以上が「ESG指向」であることを明らかにし、今後さらに増加すると予想した。

HoneywellのSVP兼ゼネラルカウンセルのAnne Maddenは、バッテリーエネルギー貯蔵・炭素回収・プラスチックリサイクル・ビルの熱・電力管理・電気航空機・持続可能な航空燃料・炭素排出の追跡・削減を可能にする技術など、サステナビリティ課題への対応を目指した注力分野を紹介した。

Honeywell会長兼CEOのDarius Adamczykは、同社が新たに創設したビジネスユニット「Sustainable Technologies Solutions」の成長機会を強調した。本ユニットは、高度なプラスチックリサイクル・再生可能燃料・再生可能エネルギーの貯蔵と制御・炭素回収と水素経済ソリューションなどの技術を提供している。同社は、この事業部の売上高が2021年の2億ドル（約229億円）から2024年には7億ドル（約804億円）に成長すると見込んでいる。

Honeywellの幹部は、Science Based Targets initiativeに提出した新しい誓約を含め、同社自身の持続可能性の実績とESG目標を強調した。

【参照ページ】
Honeywell Hosts 2022 Investor Conference, Provides Updated Growth And ESG Strategy, And Enhances Long-Term Financial Framework