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7月9日、エネルギー大手 Occidental (Oxy) の子会社である1PointFiveは、Microsoftと6年間で50万トンの二酸化炭素除去(CDR)クレジットを販売する契約を締結したことを発表した。この契約は、大気直接回収(DAC)によるCDRクレジットの購入契約としては最大規模であり、DAC技術がネットゼロ排出を達成するための解決策としてますます採用されていることを示している。
Microsoft向けのCDRクレジットは、現在テキサスで建設中の1PointFive初の産業規模のDAC施設「STRATOS」によって実現されるという。Microsoftは2030年までにカーボンネガティブになることを約束しており、契約条件に基づき回収された二酸化炭素は、地下の塩水貯留によって安全に保管され、石油やガスの生産には使用されない。DAC技術は、大規模な排出削減が困難な産業がネットゼロを実現するための手段として注目が高まっている。
【参照ページ】
(原文)1PointFive Announces Agreement to Sell 500,000 Metric Tons of Direct Air Capture Carbon Removal Credits to Microsoft
(日本語参考訳)1PointFive、マイクロソフトに50万トンの直接空気回収炭素除去クレジットを販売する契約を発表