8月16日、バイデン米政権は、石油や石炭といった化石燃料の開発を支援する国際機関の計画に対し、原則的に反対するとの指針を公表した。

米国は世界銀行をはじめ途上国へ融資する国際開発組織の主要出資国であり、運営方針に影響力を握る立場から、途上国の気候変動対策を後押しする狙いがあるとみられる。

米財務省が公表した指針によると、石油については人道危機などの「まれな事情」を除き、原則的に開発融資に反対する。石炭は採掘や運送、発電など幅広い分野で支援を容認しない。天然ガスは新規開発などに反対する一方、一定水準をクリアした最貧国などへの支援策は認めるという。

【参照ページ】米が化石燃料支援に原則反対　国際機関運営で指針、脱炭素後押し