EPA、2031年以降に大型車の排ガス基準を大幅削減

3月29日、米国環境保護庁(EPA)は、2027年から2032年の大型車新車モデルに適用する新たな排ガス基準の最終ルールを公表した。この発表は、2023年4月に原案が発表されてから約1年の検討期間を経てのものである。先行して、小型車と中型車に関する規制は3月20日に発表されていた。

大型車に対する規制値では、小型車及び中型車と同様に、原案から制限レベルを緩和した。しかし、2031年以降には制限レベルが大幅に引き上げられ、2023年以降については原案よりも制限レベルが引き上げられることになった。

この規制強化により、EPAは10億トンの温室効果ガス削減が見込まれ、公衆衛生、気候変動、トラック所有者と運転手の節約に関連し、年間130億米ドル(約2兆円)の社会的効果があると推計している。大型車は、米国の運輸部門からの温室効果ガス排出量の25%を占めている。

また、トレーラーには別途基準値が設けられている。EPAは、小型車、中型車を含め、電気自動車(EV)及びプラグイン・ハイブリッド車(PHV)向けのバッテリー要件基準も策定中である。

【参照ページ】
(原文)Biden-Harris Administration Finalizes Strongest Ever Greenhouse Gas Standards for Heavy-Duty Vehicles to Protect Public Health and Address the Climate Crisis While Keeping the American Economy Moving

関連記事

“イベントへのリンク"

おすすめ記事

  1. 2024-4-16

    SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか

    2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
  2. 2024-4-9

    SBTN(Science-Based Targets for Nature)とは。企業のネイチャーポジティブ経営を実現する目標設定の方法論を解説。

    TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
  3. 2024-4-2

    【さくっと読める】TNFDの開示とは。重要ポイントを抽出。

    2023年9月、TNFDのフレームワークが完成し公開された。2023年時点でTNFDに基づく開示を…

ピックアップ記事

  1. 2024-5-21

    人口戦略会議、全国の地方自治体の「持続可能性」について分析

    4月22日、民間団体・人口戦略会議は「地方自治体「持続可能性」分析レポート」を公表。昨年12月に公…
  2. 2024-5-21

    金融庁、主要国のサステナビリティ情報の開示・保証について報告書を発表

    4月17日、金融庁は「主要国のサステナビリティ情報等の開示・保証の動向に関する調査」をEY新日本有…
  3. 2024-5-16

    CEO半数以上がサステナビリティの優先順位が高いと回答(EY調査)

    5月7日、EYの調査によるとサステナビリティと気候変動に関する課題は、グローバルの経営層の間で再び…
ページ上部へ戻る