3月29日、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は、気候変動への対応強化として、セクターポリシーの改訂を発表した。

まず、運輸・自動車セクターと鉄鋼セクター向けの温室効果ガス排出削減に関する中間目標を設定した。運輸・自動車セクターでは、2030年までに1km当たり161g-CO2eを達成し、1.5℃水準の120g-CO2eを目指すことを明示した。同様に、鉄鋼セクターでも2030年までに1.8t-CO2を達成し、1.5℃水準の1.2t-CO2を目指すことを目標とした。これにはアジア地域の特性を考慮し、ゆとりを持たせた基準が設定された。

さらに、セクターポリシーでは2040年を超える石炭火力発電所向けのファイナンスを禁止したが、脱炭素社会への移行に資する取り組みは除外されている。同様に、OECD諸国と非OECD諸国における一般炭採掘事業者へのファイナンスも2040年を超えるものは禁止されているが、転換に資する取り組みは除外されている。

バイオマス発電については、特定の条件を満たさない場合にはファイナンスが禁止されるとした。また、児童労働や強制労働を引き起こす事業に対するファイナンスも禁止された。

さらに、三井住友銀行では、2024年度から「環境社会審査」を導入し、気候変動や生物多様性、人権、地域社会などの観点でデュデリジェンスを行うことを発表した。また、自然資本経営推進分析融資の取り扱いも開始し、自然資本に関する状況を診断し、助言を提供することも発表した。さらに、神奈川県伊勢原市日向地区の森林を取得し、「SMBCの森」として活用する計画も発表された。

これらの取り組みにより、SMFGは気候変動への積極的な取り組みを示している。

【参照ページ】
サステナビリティへの取組強化について