3月27日、気候変動アクション・イニシアティブClimate Action 100+（CA100+）は、石油・ガス企業向けのネット・ゼロ・スタンダード（NZS O&G）の評価結果を公表した。この評価は、2024年2月にCA100+に加盟している機関投資家にのみ公表されていた。

対象企業は、エクソンモービル（米国）、シェル（英国）、シェブロン（米国）、トタルエナジーズ（フランス）、コノコフィリップス（米国）、BP（英国）、オクシデンタル・ペトロリウム（米国）、Eni（イタリア）、レプソル（スペイン）、Suncor Energy（カナダ）である。

報告書によれば、投資家は企業の移行リスクを正しく評価するためには情報開示が不十分であると指摘している。トタルエナジーズが52%で最高のスコアを獲得したが、Suncor Energyは0%で最低であり、全体の平均は19%でした。さらに、IEAの2050年ネット・ゼロシナリオに合致している企業はなく、企業間でのばらつきも大きいと報告された。

欧州大手5社と北米大手5社を比較した結果、欧州大手企業の方が気候変動対策への情報開示を積極的に行っており、投資を増やしていることが示された。一方で、北米企業は気候変動対策を評価する指標の3%しか満たしていなかった。

企業ごとの移行戦略も異なっており、9社中2社しか具体的なメタン排出量削減戦略を掲げていなかった。また、1社は移行戦略を「中和（ニュートラライゼーション）」に依存していることが報告された。

同報告書では、石油・ガス企業に対して情報開示と移行計画の改善を求めており、「スコープ3を含む目標設定」や「移行計画の影響を考慮した生産量の予測」などの具体化を呼びかけている。特に、「北米企業における再生可能エネルギーを含む代替エネルギーの確保」の重要性を強調している。

【参照ページ】
（原文）CLIMATE ACTION 100+ PUBLISHES NET ZERO STANDARD FOR OIL & GAS COMPANY ASSESSMENTS ALONGSIDE ANALYSIS