2月7日、EUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に関する重要な政治的合意が達成された。EU加盟国閣僚級のEU理事会と欧州議会は、新たに策定されたセクター別欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）に基づく開示の開始時期を2年遅らせることで合意した。

CSRDは、企業による持続可能性情報の開示を規定する指令である。2023年7月に予定されていたセクター共通のESRSの策定に加えて、EFRAG（欧州財務報告諮問グループ）はセクター別ESRSとEU域外企業向けESRSの策定にも取り組んでいた。しかし、これらの基準の策定には時間がかかり、期限に間に合わない可能性が浮上した。

そのため、CSRDの適用期限を2024年6月30日から2026年6月30日にまで2年間延期することが決定された。この延期により、CSRDの開示義務を負う企業は、2023年7月に発表されたセクター共通ESRSに集中して開示することができるようになる見通しである。

今後は、EU加盟国閣僚級のEU理事会と欧州議会の間での立法手続が行われることになる。EUの持続可能性報告に関する規制の変更が、企業の持続可能性開示に与える影響について注目される。

【参照ページ】
Council and Parliament agree to delay sustainability reporting for certain sectors and third-country companies by two years