英政府、移行計画法定開示フレームワーク発行

10月9日、英国政府の移行計画タスクフォース(Transition Plan Taskforce、TPT)は、企業がカーボンニュートラルを実現するための達成計画、通称「移行計画」の法定開示フレームワークを発行した。

TPTは、新フレームワークを発表する前に、3月に開示ガイドラインと実施ガイダンスの原案を公表していた。完成したTPT開示フレームワークは、5つの柱と合計19の項目で構成されており、企業がカーボンニュートラルを実現するための具体的な計画を策定し、一般に開示する手順について詳細な指針を提供している。

さらに、TPTは実行ガイドも発行し、企業が計画を実行に移す際に役立つ情報を提供している。同時に、セクターガイダンスサマリーの発行を行い、一般の人々や企業からのパブリックコメントを募集することが発表された。計画では、40のセクターにわたるセクターガイダンスの作業が11月に開始され、2024年2月に最終版が発行される予定である。

英国金融当局の金融行動監督機構(FCA)も、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)のIFRS S1及びS2に基づく開示を、2025年度の報告を2026年に行う際から必須とする方針を発表している。これには移行計画の開示も含まれており、上場企業と非上場企業の大手企業に対し、義務化される見通しである。

TPTは、今回のTPT開示フレームワークを、ISSBのIFRS S1及びS2、およびGFANZ(Global Financial Alliance for Net Zero)の「ネット・ゼロ・トランジション計画(NZTP)」と連動させ、移行計画に関する部分を補完するものと位置づけている。ISSBとGFANZは、TPT開示フレームワークの発行を歓迎し、双方のガイドラインに関する実践ガイドとして実効性のあるものになっているとコメントした。

TPT開示フレームワークは英国市場を対象としているが、ISSBとGFANZが早期に組み込まれたことから、グローバルなサステナビリティ基準の一部となる可能性が高いとされている。このため、英国以外の企業や金融機関にも影響を及ぼすことが期待されている。

【参照ページ】
(原文)The TPT Disclosure Framework
(日本語参考訳)TPT情報開示の枠組み

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