9月7日、国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は、「気候債券建築物基準2.1」を公開した。気候再建低炭素建築物基準（CBS）は、2012年に初めて策定されたもので、既存建築物の運転時の排出量削減を目的としている。改訂案となる気候債券建築物基準2.1は、基準内の「新しい建築物」の範囲を更新し、EUタクソノミーを取り入れたもので、現在公開協議中である。

基準策定時に考慮された基本要件は、基準を満たすための取引コストが低いこと、既存の建物への融資に適用できることであった。基準策定以降、パリ協定によって排出量制限の必要性は増していることに加え、世界中でサステナビリティ・スキームの数が大幅に増加している状況を受け、改訂案では、対象となる資産、商業用・住宅用を問わず建築物投資に関するプロジェクトで、ライフサイクル全体を評価に加える。新築不動産に関してはスコープ3まで含めた総量での基準を、既存不動産の改修ではスコープ3まで含めた原単位での基準を定めた。新築不動産では、化石燃料を活用したエネルギー利用ゼロの他、EV充電設備の導入も必須となる。

本改訂に合わせ、スコープ3の考え方も整理。不動産デベロッパーではカテゴリー1、2、12、不動産管理会社ではカテゴリー1、不動産オーナーではカテゴリー1、2、13がそれぞれ対象となる。

新築不動産では、化石燃料を活用したエネルギー利用をゼロにし、さらに電気自動車（EV）の充電設備が導入されていることも必須となる。

【参照ページ】
（原文）Open for Public Consultation: Expanding Low-Carbon Buildings Criteria: Focus on Embodied Emissions and Incorporating the EU Taxonomy
（日本語参考訳）CBI、低炭素建築物基準を公開。スコープ3も評価対象に