9月15日と16日、G77と中国政府は、キューバのハバナで「G77+中国サミット」を開催した。最終日に共同声明を採択した。G77は1964年に発展途上国77か国で発足した国連のグループであり、現在は130以上の国と地域が参加している。

本サミットには国連のアントニオ・グテーレス事務総長も出席した。「途上国はここ数十年で何億人もの人々を貧困から救い出してきたが、現在、貧困と飢餓の増加、物価の高騰、債務の急増、気候災害の急増など、無数の危機に直面している」と言及。G77と中国の指導者たちに対し、「すべての人のために働く世界のために戦う」ことを訴えた。

事務総長は、本サミットのテーマである科学技術・イノベーションに関して、連帯を促進し、共通の問題を解決し、SDGsの達成に貢献できると述べた。 しかし今日、それらは不平等を煽り、分断を定着させることが多いと述べ、新型コロナウイルスのワクチンやデジタル技術へのアクセスにおける先進国と発展途上国の不公平を指摘。デジタル化の恩恵を全人類が享受できる国際的な規範として「グローバル・デジタル・コンパクト」を強調した。目下、グローバル・デジタル・コンパクトは、2024年9月に開催予定の「未来サミット」での公表に向け、国連加盟国間で交渉中である。

グテーレス事務総長は、金融もまた緊急のグローバル・アクションが必要な分野であると付け加えた。 気候変動資金の提供に触れ、先進国は2025年までに適応資金を倍増させ、グリーン気候基金を資本増強しなければならないとした。 また、今年11月に開催されるCOP28気候変動枠組条約締約国会議（COP28）において、G77と中国が提唱する「損失損害基金」の運用を開始するよう求めた。

最終日に採択された「ハバナ声明」では、現状の不公平な国際経済秩序がもたらす主要な課題として、脆弱な世界経済の見通し、食糧・エネルギーへの圧力の増大、移住、市場の変動、インフレ、金融引締め、対外債務負担の増大、極度の貧困の増大、国内及び国家間の格差の拡大、気候変動、生物多様性の喪失、砂漠化、砂嵐、環境悪化の悪影響、デジタル・デバイド（情報格差）を挙げた。

また、一方的な強制措置ではなく、ウィン・ウィンの協力関係を追求すべきであり、国際金融ガバナンスでも協調的なアプローチをとるべきとした。国際的な意思決定機関に発展途上国の代表を増やすことも求めた。また、ICTで独占的な地位にある国は、他国を抑圧する道具として活用すべきでないことも強調した。

【参照ページ】
SUMMIT OF HEADS OF STATE AND GOVERNMENT OF THE GROUP OF 77 AND CHINA ON “CURRENT DEVELOPMENT CHALLENGES: THE ROLE OF SCIENCE, TECHNOLOGY AND INNOVATION”

Guterres urges G77 and China to champion multilateralism ‘rooted in equality’