8月28日、英国持続可能投資金融協会（UKSIF）に加盟する36金融機関は、英政府による最近の方針が、金融セクターがネット・ゼロを達成し、経済成長に必要な変革的投資の実施を妨げる危険性があると警告した。

本警告は、ジュピター・アセット・マネジメント、スコティッシュ・ウィドウズ、エイゴン、ロイヤル・ロンドンなどの金融機関が署名した英リシ・スナク首相宛ての書簡で発表された。

本書簡は、政府による長期的な明確化がなければ、ネット・ゼロ達成に必要な年間500〜600億ポンド（約9〜11兆円）の投資は実現しないと言及。予測可能なカーボンプライシング・メカニズム、EVへの移行、住宅のエネルギー効率基準の改善など、投資を促進する重要な政策の柱が突然変更されないことを明確にすることで、確実な長期的な政策を提供するよう政府に求めている。

【参照ページ】
（原文）Letter from UKSIF: Finance industry warns Rishi Sunak of consequences of climate wavering
（日本語参考訳）UKSIF、 英政府によるサステナブル・ファイナンスの危険性を指摘。長期的な政策を要求