9月11日、BMWグループは6億ポンド（約1,099億円）以上を投じて英国に拠点を置くMINIオックスフォード工場を改造し、2030年からのオール電化生産に対応させることを発表した。

1913年に設立されたオックスフォード工場は、英国に3つあるMINI工場の中で最大かつ最古の工場である。同工場では、2026年からオール電化のMINI新モデル2台を生産する準備を進めており、2030年の生産台数はすべてEVになる予定である。

新たな投資は、BMWが2021年に発表した気候変動対策への取り組みを拡大するためのもので、ライフサイクル全体を通じて車両の排出量を大幅に削減し、2030年までに車両1台当たりのCO2排出量を40%削減すること、2030年までに世界販売台数の最低50%をバッテリーEVで賄うことを目標としている。

同社は今年初め、EVの世界販売台数50％という目標を2030年より早く達成できる可能性があると述べていた。

本発表は、英国のスナク政権にとって勝利となる。同政権は、持続可能な投資の拠点としての地位を確立する目標を掲げているが、大規模な投資を呼び込むために、インフレ削減法やグリーン産業計画など、米国やEUの他の主要経済国が打ち出したクリーンエネルギーや産業パッケージへの対応が不十分であるとして非難を浴びている。投資家グループは、政府の最近の政策シグナルが、気候変動政策へのコミットメントに対する信頼を低下させ、グリーン投資競争における英国の地位を危険にさらしていると警告している。

BMWは、「オックスフォードの製造工場とスウィンドンのボディプレス工場の雇用確保につながる」と付け加えた。

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（参考記事）BMW to invest $750 mln in UK plants to take Mini fully electric