7月13日、フォン・デア・ライエン欧州委員長は、日・EU首脳協議において、欧州委員会が福島第一原子力発電所の事故に伴う食品の輸入制限を解除すると発表した。本措置の解除は、日本の当局および加盟国による食品検査の結果が良好であったことに起因する。

欧州委員会は2011年、日本産食品について1㎏当たり100Bqという放射性物質の上限値を設けている。本措置は2年ごとに見直され、リスクの低下に応じて段階的に緩和されてきた。最後の見直しは2021年9月に行われ、輸出前検査の制限を野生キノコ、一部の魚種、野生食用植物に限定した。上限値は常に完全に遵守されており、今回の食品検査の結果を受けて、規制の全面撤廃が決定した。

規制の撤廃により、これまで一部の食品をEUに輸入する際に必要とされた放射性物質検査証明書及び産地証明書が不要となる。

欧州委員会は、日本政府が引き続き国内生産の放射能を監視することが重要と指摘した。特に、ALPS処理水の放出場所に近い魚、水産品、海藻に言及し、トリチウムを含む放射性核種の存在について監視されるべきであると述べた。さらに、日本政府がすべての結果を公表することも重要とした。

【参照ページ】
（原文）EU-Japan Summit: Commission lifts the Fukushima restrictions on food imports
（日本語参考訳）欧州委員会、日本産食品の輸入規制を撤廃