6月1日、トヨタは、需要が拡大する米国市場でのバッテリーEV（BEV）の供給に向け、米国におけるBEVの生産工場の決定と、バッテリー工場への追加投資を発表した。

トヨタは、Toyota Motor Manufacturing Kentucky, Inc.で、3列シートSUVの生産を開始する。また、ノースカロライナ州のバッテリー工場に21億ドル（約2,900億円）を追加投資し、インフラ整備を進める。同社が米国でBEVを生産するのは初めてであり、同車両には、ノースカロライナ工場で生産する電池を搭載する予定。

今回の発表で、ノースカロライナ州の施設への総投資額は59億ドル（約8,190億円）に達する。トヨタは過去2年間で、電動化の取組を加速するため、米国での事業に対して80億ドル（約1,1兆円）以上を投資してきた。

トヨタによると、同工場は、拡大する電動化車両ポートフォリオ向けのリチウムイオン電池を開発・生産する拠点となる。同工場での生産は2025年に開始される予定である。

トヨタの発表は、先月、現代自動車が米国初の完全EVおよびバッテリー工場に55億ドル（約7,630億円）以上を投資する計画を発表したことに続くもので、米国における一連の大型投資発表の最新版となる。これは、2021年にジョー・バイデン大統領が発表した、2030年までに米国内の新車販売の半分をゼロエミッション車にすることを義務付ける大統領令や、米国内のバッテリーサプライチェーンの強化を目的とした米国超党派インフラストラクチャ法から70億ドル（約9,710億円）の割り当てに続き、米国内のEVとバッテリー生産能力を飛躍的に向上させることを目的としている。

自動車業界のリーダーであるGM、フォード、BMW、トヨタ、ホンダ、ステラントスは、ここ数ヶ月の間に、それぞれEVとバッテリー容量への大規模な投資計画を発表しています。

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トヨタ、米国でのBEV生産と電池工場への追加投資で、電動化への取り組みを強化