5月24日、The Science Based Targets Network（SBTN）は、企業が環境に与える影響の評価と優先順位付けを行い、これらの問題に対処するためのターゲットの基準を設定することを目的とした、自然に関する初の企業向けサイエンス・ベース・ターゲットを発表した。

新しいターゲットは、企業が自然や生物多様性リスクにますます注目するようになり、自然に関する問題への世界的な取り組みが加速し始める中、発表された。

現在策定中の「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」をはじめ、新たな開示制度が登場するなど、企業は自然や生物多様性に関連する課題の評価と報告に対する圧力を強めている。12月には、IFRS財団の国際サステナビリティ基準委員会（ISSB）が、気候関連開示基準に自然生態系に関連する影響やリスクに関する透明性を提供するための企業の要件を追加する計画を発表し、特にTNFDの活動に注目が集まっている。

SBTNは、80以上の団体が協力して設立されたもので、企業や都市が科学的根拠に基づく目標（SBT）の設定を通じて、社会のニーズに応えながら地球の限界内で事業を行い、その影響を変革できるようにすることを目的としている。本イニシアティブは、排出量に焦点を当てたScience Based Targetsイニシアティブ（SBTi）の勢いに乗って、企業が気候を超えた目標を設定できるようにすることを目的としている。

SBTNによると、新しいターゲットは既存の気候目標を補完するもので、”環境と社会の危機が高まる中、企業がその影響に対処するために総合的な行動をとることができる “という。

SBTNの最初のリリースでは、淡水と土地を対象としたターゲットを導入し、企業が淡水の質と量、陸上生態系の保護と回復に関する影響を評価し、目標を設定できるようにしている。リリースは複数年計画の一部であり、将来的には生物多様性や海洋のターゲットも含まれる予定である。

SBTNは、17社の最初のグループが新しいターゲットの検証プロセスを試験的に実施しており、試験対象外の企業に対する最初のターゲット検証の展開は、2024年初頭に開始する予定であると発表した。

新ターゲットを試験的に導入する企業には、AB InBev、Alpro（Danoneの一部）、Bel、Carrefour、Corbion、GSK、H&Mグループ、Hindustan Zinc、Holcim、Kering、L’OCCITANEグループ、LVMH、Nestlé、Neste、Suntory、TescoおよびUPMが含まれている。

【参照ページ】
（原文）The first science-based targets for nature
（日本語参考訳）SBTN、科学的根拠に基づく自然保護目標値を企業として初めて公表