5月12日、経済産業省及び国土交通省は、再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向け、令和4年度に実施した、必要な出力規模や系統接続の蓋然性の確認等を行う調査事業の対象区域である北海道の5区域について、調査結果を踏まえて、新たに「有望な区域」として整理した。

今回有望区域に指定されたのは、「北海道石狩市沖」「北海道岩宇・南後志地区沖」「北海道島牧沖」「北海道檜山沖」「北海道松前沖」の5区域である。有望区域は、再エネ海域利用法第8条で定められた基準に適合すると認定されると「促進区域」に指定され、公募に基づく事業者選定のプロセスに入る。

北海道では系統の規模が小さく、出力変動に対応するための調整力の観点など系統に関する課題があるため、事業者が系統確保を行うといった従前の方法によらない対応が必要とされていた。そこで、経産省資源エネルギー庁は、令和3年7月に区域指定ガイドラインを改定し、国が対象区域の適切な出力規模を定め、必要な系統容量をあらかじめ暫定的に確保する「系統確保スキーム」の適用により系統確保を行う仕組みを導入した。

この系統確保スキームの適用を前提に、必要な出力規模や系統接続の蓋然性の確認等を行うための調査について、北海道における準備区域の5区域を対象に実施したところ、いずれの区域も出力変動等に起因する電圧対策等の実施を条件に、ノンファーム型接続による連系が可能である旨が確認された。

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再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向け、新たに有望な区域の整理を行いました