欧州議会とEU理事会、欧州半導体法について政治的合意

4月18日、 欧州議会とEU理事会は、2022年2月8日に欧州委員会が提案した「欧州半導体法」について、予算を含め政治的合意に達した。

欧州半導体法は、EU内での製造活動を強化し、欧州の設計エコシステムを刺激し、バリューチェーン全体にわたってスケールアップとイノベーションを支援する。同法には3つの柱があり、これを通じてEUは、現在の世界市場シェアを2030年に20%に倍増させるという目標の達成を目指す。

まず、研究と実用化の間をつなぐイノベーションを促進するために「Chips for Europe Initiative」を発足した。62億ユーロ(約9,200億円)の公的資金を確保し、そのうち33億ユーロ(約4,800億円)は、現行の多年次財政枠組みが終了する2027年までの期間について合意した。設計プラットフォームや実証ラインの設置、欧州全域に配置されるコンピテンスセンターの設立等を支援する。本センターは、特に中小企業の設計能力の向上とスキル開発を支援する。 さらに、新興企業や中小企業を支援するため、InvestEUの下で設立されたChips Fundや半導体専用の株式投資施設を通じて、資金調達へのアクセスを確保する。

第2の柱は、半導体メーカーとそのサプライヤー向けの製造施設に対する官民の投資を奨励するものである。これは、430億ユーロ(約6.3兆円)と見積もられる同分野への公共投資全体に貢献する。実行のために、統合生産施設とオープンEUファウンダリーの枠組みも定める。

第3の柱は、加盟国と欧州委員会間の調整メカニズムの確立である。連携を強化し、半導体の供給を監視し、需要や不足を予測し、必要に応じて危機管理段階を作動させるため、制度面を整備する。

欧州半導体法の提案以来、産業展開に向けた投資計画は900億〜1000億ユーロ(約13~14兆円)に達している。同法の採択により、プロジェクトがより早く実現し、欧州の半導体サプライチェーン確保のための投資誘致がさらに進展することになる。

【参照ページ】
(原文)Commission welcomes political agreement on the European Chips Act
(日本語参考訳)欧州議会とEU理事会、欧州半導体法について政治的合意

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