BlackRock、気候戦略や排出目標に関する企業との協働を継続へ

BlackRock、気候戦略や排出目標に関する企業との協働を継続へ

3月23日、BlackRockは、2023年のエンゲージメント優先順位を発表した。本優先順位は、BlackRockが重要なリスクまたは機会の源泉として特定し、今年の企業とのエンゲージメントの焦点となる主要なテーマの概要を示している。

BlackRockは、世界最大の投資運用会社として、また気候変動やエネルギー転換に関連する投資テーマについて投資コミュニティの主要な発言者として、米国内の共和党政治家による反ESG運動の中心的存在となっており、BlackRockが企業に社会的課題を押し付けているとか、エネルギー企業に損害を与えるために「ボイコット」していると非難されている。

しかし、政治的な圧力にもかかわらず、ブラックロック・インベストメント・スチュワードシップ(BIS)が発表したエンゲージメントの優先順位は前年とほぼ変わらず、”取締役会の質と有効性”、”戦略、目的、財務の回復力”、”財務価値創造に沿ったインセンティブ “などの優先テーマと並んで、主要テーマの中に、「気候および自然資本」、「企業が人に与える影響」といったサステナビリティに関するテーマを引き続き盛り込んでいる。

しかし、今年のリリースでは、BlackRockは、そのエンゲージメントが、企業がどのようにリスクを管理し、機会を生かすかを理解することに重点を置いており、「企業に何をすべきかを指示するものではない」と強調している。同様に、気候に焦点を当てたエンゲージメントを論じたコメント欄で、BlackRockは、”現実の経済において特定の脱炭素化の結果を設計することは我々の役割ではない “と述べている。

また、気候セクションは、この分野への投資顧問の注力は、”顧客に対する受託者としての基本的な役割に基づくものである “と強調している。

BlackRockの気候関連エンゲージメントの重要な側面の一つは情報開示であり、BISはTCFDの枠組みに沿った情報開示を奨励し、ISSBがグローバルなサステナビリティ報告基準を策定する作業を歓迎するとしている。

同文書は、具体的な気候変動に関する目標や戦略を提唱するものではないが、「企業が、地球温暖化を2℃以下に抑えるシナリオや、1.5℃に抑えるという世界の野心を考慮したシナリオなど、様々な気候関連のシナリオに対して自社のビジネスモデルがどう整合するかを詳述することにより、投資家はより明確になりリスク評価ができる」と指摘し、次のように付け加えている。

エンゲージメント・プライオリティの解説では、企業のバリューチェーンにおける排出量(スコープ3排出量)の報告に対するBlackRockのアプローチに若干の変化があることも示されている。昨年の報告書では、重要な場合にはスコープ3排出量と目標を開示するよう企業に奨励したものの、「方法論の複雑さ、規制の不確実性、ダブルカウントの懸念、企業が直接コントロールできない」ことを理由に、これらの開示が取締役への支援に不可欠とは考えていなかったが、今年の報告書は、同じ懸念を認めつつも、現在、多くの企業がスコープ3排出量を開示し、「投資家が企業のバリューチェーンに対する長期リスクと回復力を評価できる」ことを指摘した。ブラックロックは、残された課題を踏まえ、「企業が行うことができるスコープ3の開示は、必然的に誠意と最善の努力に基づくものであると理解している」と述べている。

BlackRockは、「財務的価値の創造に沿ったインセンティブ」のテーマにおけるエンゲージメントの優先順位について、企業のインセンティブプランにおけるサステナビリティ関連要因の利用が増加していることを指摘した。

BISは、インセンティブプランに持続可能性に関連する要素を用いる企業に対して、それが他の財務目標や業務目標と同様に厳格であることを確認し、インセンティブと企業の戦略的優先事項との関連性を企業が説明できるようにすることを奨励した。

自然資本の面では、BlackRockは、”自然関連の影響や依存関係に重大なエクスポージャーを持つ企業の長期的な財務リターン “に影響を与える可能性があることから、土地利用、水、生物多様性の主要要素に関する開示に焦点を当てていると述べている。

BlackRockのエンゲージメントテーマ「企業が人に与える影響」は、戦略を遂行するための労働力を惹きつけ、維持する能力を含む人的資本管理の主要分野と企業の人権への影響に焦点を当てている。BISが取り上げた主な人権リスクには、企業やそのサプライヤーによる劣悪な労働条件、基準以下の賃金、強制労働や児童労働の使用、係争地の使用や先住民の権利侵害などの地域社会への被害や移住、敵意や差別のある職場、などがある。BlackRockは、「企業が人権関連リスクをどのように特定、管理、軽減するかについて、アドバイスや指示をする立場にはない」としながらも、企業がバリューチェーン全体で人権を考慮しているか、取締役会がどのように人権リスクを監督しているか、企業がどのように潜在的な人権影響を軽減・防止し、これらの戦略の有効性を測定しているか、さらに、企業が影響を受けるステークホルダーと関わり、これらの問題について業界の仲間や他のステークホルダーと協力しているかを把握するなど、これらのリスクに対するガバナンスに焦点を当てていることを指摘している。

【参考ページ】
(原文)BlackRock issues 2023 investment stewardship report
(日本語参考訳)ブラックロック、2023年版投資スチュワードシップレポートを発行

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