Nestlé、Starbucks、MicrosoftがClosed Loop Partnersのサーキュラー・エコノミー・インフラストラクチャー・プラットフォームを支援

Nestlé、Starbucks、MicrosoftがClosed Loop Partnersのサーキュラー・エコノミー・インフラストラクチャー・プラットフォームを支援

3月16日、サーキュラー・エコノミー投資家の Closed Loop Partners(CLP)は、同社の新しいリサイクル・再利用インフラプラットフォーム「サーキュラー・サービス」に、Microsoft、Nestlé、PepsiCo、SKgroup、Starbucks、Unileverなど複数のグローバル企業が出資者として参加したことを発表した。

Closed Loop Partnersは2022年11月、世界的なオルタナティブ資産投資家であるBrookfield Asset Managementから7億ドル(約923億円)の支援を受け、ニューヨーク市のパートナーシップ・ファンドから追加出資を受けて、同プラットフォームを立ち上げた。CLPによると、北米の各都市で廃棄物ゼロの目標が最優先事項となり、リサイクルやリユースサービスの拡大により、自治体や企業が埋立コストを回避し、排出削減目標を達成できるようになったことから、同プラットフォームを設立した。

今回の新会社の参加により、サーキュラー・サービスのコミットメントは約10億ドル(約1,318億円)に達した。

Circular Servicesは、北米最大の民間リサイクル企業で、全米で自治体のリサイクル施設を所有・運営し、ニューヨーク、ニュージャージー、ペンシルバニア、アーカンソー、フロリダ、テキサス、アリゾナなどの州で、紙、金属、ガラス、プラスチック、有機物、繊維製品、電子機器のリサイクルと再利用を行う主要な自治体と商業契約を締結している。同社は12の施設を所有または運営し、いくつかの地方自治体や商業施設と長期契約を結んでおり、成長機会のパイプラインを有している。

Nestléは、包装材の100%をリサイクルまたは再利用可能にし、2025年までにバージンプラスチックの使用量を3分の1に減らすことを約束している。Starbucksは、使い捨て包装からの脱却と2030年までに店舗と製造から埋め立てられる廃棄物の50%削減を約束するなど、新規投資企業の中には、循環経済と持続可能な包装の目標を設定している企業がある。また、Starbucksは、CLPのNextGen Consortiumに出資し、使い捨て食品包装の廃棄物対策に取り組んでいる。

また、Microsoftは、2030年までに同社の事業、製品、パッケージからの廃棄物ゼロを達成する目標を立てており、2020年には、サプライチェーンのデジタル化、電子廃棄物回収、食品廃棄物削減、業界製品のリサイクルに関するインフラ、イノベーション、ビジネスモデルの加速を目的として、CLPに3,000万ドル(約39億円)を投資することを発表している。

【参照ページ】
(原文)Global Corporations Join Brookfield to Invest Nearly a Billion Dollars in Closed Loop Partners’ Operating Company, Circular Services, the Leading Developer of Circular Economy Infrastructure
(日本語参考訳)クローズドループパートナーズの事業会社であるサーキュラーサービス(循環型経済インフラ開発のリーディングカンパニー)に、ブルックフィールドとともに世界的企業が10億ドル近い投資を行う。

関連記事

“導入事例へのリンク"

おすすめ記事

  1. 2024-5-29

    CSRDのダブルマテリアリティとは。実践のヒントをガイドラインから考察。

    2024年から適用が開始されたサスティナビリティ情報開示規制のCSRD(Corporate Sus…
  2. 2024-5-21

    CSRD/ESRSの主な開示項目を説明。GRIとの対照表が参考に。

    CSRDは、欧州内ステナビリティ報告を標準化する制度であり、2024年から運用が開始されている。こ…
  3. 2024-5-15

    ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…

ピックアップ記事

  1. 2024-6-12

    欧州監督機構、グリーンウォッシングに関する最終報告書を発表

    6月4日、ESMA(欧州証券市場監督機構)EBA(欧州銀行機構)・EIOPA(欧州保険・企業年金監…
  2. 2024-6-11

    H&M、SBTiの目標基準におけるカーボンオフセットの使用に懸念を表明

    6月5日、H&Mグループは、SBTi(Science Based Targets init…
  3. 2024-6-10

    アサヒ飲料、自動販売機で回収したCO2を道路材料に活用開始

    5月24日、アサヒ飲料は、前田道路株式会社と共同で、「CO2を食べる自販機(自動販売機の庫内に二酸…
ページ上部へ戻る