ING、石油・ガスインフラへの資金供給を制限

 

3月14日、INGは、石油・ガスポートフォリオを気候変動目標と整合させるためのアプローチを拡大し、石油・ガスインフラを対象とした新たな資金調達制限を導入し、貿易・商品金融事業において取引される石油・ガスの融資量を削減する計画を発表した。

新たに予定されている制限は、同銀行が昨年発表した、2021年末以降に開発が承認された石油・ガス田に対する新たな上流専用ファイナンスの提供終了を受けたもの。INGは、国際エネルギー機関(IEA)の「2050年までのネット・ゼロ・エミッション・ロードマップ」とポートフォリオを整合させ、IEAのパスウェイに沿って2030年までに上流の石油・ガスポートフォリオを19%削減する予定であると述べている。

本発表は、INGのアプローチを上流にとどまらず、石油・ガスバリューチェーンの他の分野にも拡大することを目的としている。これには、中流インフラに対する制限も含まれ、INGは、パイプライン、液化天然ガスターミナル、貯蔵施設などの分野で、2050年までにネット・ゼロと整合性のある方法を採用することを検討している。

貿易・商品金融事業において、INGは、上流公約の2030年までの目標と同じ19%を用いて融資する石油とガスの合計量を削減することを目指しており、融資量に基づく削減目標の方法論を共同開発するために専門家やピアバンクに働きかける予定である。INGは、IEAのネット・ゼロの道筋に沿った貿易・商品金融の目標を2024年に公表することを目指すと述べた。

INGは、石油・ガス分野で活躍する顧客への融資を継続することを改めて表明した。戦略は、脱炭素化、エネルギー価格の維持、エネルギー供給の安全性の確保というニーズのバランスを取ることを目的としていると指摘した。

INGは、本コミットメントは、1.5℃に対応するために融資ポートフォリオを調整する銀行の「Terraアプローチ」の一環であると付け加えている。Terraは、気候変動目標を達成するために様々な分野で必要とされる技術シフトを、当行の顧客が現在使用している技術との比較で評価し、融資活動を適用するための方向性を定めるものである。本アプローチは、エネルギー、自動車、船舶・航空、鉄鋼、セメント、住宅ローン、商業不動産など、排出量の多いいくつかのセクターに焦点を当て、同行の融資がこれらの分野における気候変動への耐性に寄与しているかどうかを判断するのに役立つ。

【参照ページ】
(参考記事)ING to Cut Financing of Oil, Gas Trading in Milestone Move

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