2月21日、欧州連合（EU）は、コロナウイルスの大流行を受け2年前に採択された8000億ユーロ（約116億円）の復興基金に、エネルギー自立の目標を追加する改革を完了した。この新しい目標は、ロシアのウクライナ侵攻を受けて欧州委員会が昨年5月に採択した「REPowerEU」と呼ばれる計画に記載されている。

欧州委員会のREPowerEU計画は、主に自然エネルギーの普及に重点を置いており、新築の建物に太陽光発電の屋根を設置することを義務付ける新しい条項や、エネルギー効率とエネルギー貯蔵能力を高めるための措置が盛り込まれている。欧州委員会の高官は、火曜日に記者団に更新された目標について説明した際、「対象となるためには、支出の37％を『グリーン支出』に充てる必要がある」と説明した。

さらに、支出の3分の1以上を国境を越えたプロジェクトに充てる必要がある。このプロジェクトは「広義に定義」されており、再生可能エネルギーやエネルギー効率化プロジェクトも含まれる。これは、供給安定性を高めるものであり「国境を越えた性質を持つ」ためだと同担当者は説明している。

欧州委員会は昨年の計画発表時に、REPowerEU計画には、不足しているガスインフラに約100億ユーロ（約1.4兆円）、ロシアの石油の欧州への出荷を止めることを考慮した石油インフラに最大20億ユーロ（約2,905億円）の資金を提供することも含まれていると指摘した。

ロシアの化石燃料から撤退するための資金として、200億ユーロ（約2.9兆円）相当の追加助成金が用意される予定である。その内訳は、60％がInnovation Fund、40％がFrontloading carbon allowancesで、EUの炭素市場から徴収される。さらに、EUのブレグジット調整準備金から54億ユーロ（約7,845億円）が、REPowerEUの目標達成のための資金に回される。EU諸国は、REPowerEUの下で利用可能な2250億ユーロ（約32兆円）の融資を利用したいかどうかを示すために、1ヶ月の猶予を与えられている。

【参照ページ】
（原文）EU recovery plan: Council adopts REPowerEU
（日本語参考訳）EUの復興計画。EU理事会、REPowerEUを採択